ジェネラル・サービシーズ、企業内におけるRPA（Digital Labor）の活用推進組織「Digital Labor部」立ち上げ支援サービスの提供を開始

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スタッフ部門の改善・改革の専門家集団である株式会社ジェネラル･サービシーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千原憲四郎）と、RPA(=Robotic Process Automation)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角暢之）は、企業内にてRPA（Digital Labor）を統括し、展開・運用を推進する組織「Digital Labor部」の設立から運用までを総合的に支援するサービスの第一弾として、「Digital Labor部」の立ち上げを支援するPoC（＝Proof of Concept、新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易的な試行）サービス「Digital Labor実践塾」を、2017年6月9日(金)より提供します。

スタッフ部門の改善・改革の専門家集団である株式会社ジェネラル･サービシーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千原憲四郎、以下GSI）と、RPA（※1）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角暢之、以下RPAテクノロジーズ）は、企業におけるRPA（Digital Labor）の活用を支援するサービスを開始します。これは、企業内にてRPA（Digital Labor）を統括し、展開・運用を推進する組織「Digital Labor部」の設立から運用までを総合的に支援するものです。まずはその第一弾として、「Digital Labor部」の立ち上げを支援するPoC（※2）サービス「Digital Labor実践塾」を、2017年6月9日(金)より提供します。

現在、日本国内においては、急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足という問題が深刻化しています。こうした時代背景の中、企業がグローバルで競争力を発揮していくためには、更なる業務コストの削減や生産性の改善を通じた収益性向上策の実現が必須となってきています。先進的な企業では、これらの課題に対する直接的な解決策として、既にRPA（Digital Labor）の活用が進められています。

しかしながら現時点では、RPA（Digital Labor）の活用事例や導入の方法論、関連する技術情報が散在しており、多くの企業が個々の情報網を頼りに試行錯誤を重ねています。

企業においてRPA（Digital Labor）を展開していくには、その本質を正しく理解した上で、活用を検討・実行していくことが不可欠です。そのためには近い将来、企業において「Digital Labor部」といったRPA（Digital Labor）の活用を推進する専門組織が必要になると考えられます。

このような状況を受け、スタッフ部門の改善・改革の専門家集団として多数の国内企業を支援してきたGSIと、国内4000体のRPA（Digital Labor）の導入実績を持つRPAテクノロジーズは、日本型のRPA（Digital Labor）の活用・普及を推進するため、企業内における「Digital Labor部」の設立から運用までを総合的に支援するサービスを提供します。

その第一段である「Digital Labor実践塾」では、RPA（Digital Labor）の導入に向けた業務調査・分析から導入アセスメント、およびパイロットロボットの構築までを“クライアントと共に”実践し、クライアントが自らRPAを推進するための支援をいたします。

今後「Digital Labor実践塾」に続く様々なサービスを提供するほか、RPA（Digital Labor）を活用する企業同士を結びつけ、共に発展するためのユーザーコミュニティーを運営することも検討しています。

こうした企業の枠を超えたユーザーコミュニティーを通じて、RPA（Digital Labor）の有意義な情報をユーザー企業自身が発信していくことこそが、日本国内でのRPA（Digital Labor）の普及を促進し、スタッフ部門の生産性向上に繋がっていくものと考えています。

※1）RPA（Robotic Process Automation）/Digital Laborとは

事務ロボットを活用した、主にスタッフ部門の生産性向上・品質向上の取り組みの総称です。

これまで人間のみが対応可能とされていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるようになることから、“仮想知的労働者（Digital Labor）”とも言われています。

※2）PoC（Proof of Concept）とは

新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易的な試行を指します。

【「Digital Labor部」について】

これまでの情報システム（業務アプリやソフトウエア）がオペレーションを行う作業者をサポートするツールであったのに対して、RPA（Digital Labor）は“作業者そのもの”であり、ヒューマンリソース（人的資源）として捉えるべきと考えています。

上記の考え方に基づき、RPA（Digital Labor）の導入を検討する際には、ヒトを採用し安定稼働させるまでの流れと同様のステップで検討することができると考えています。そのため、ヒトの採用を担当する人事部が存在するように、RPA（Digital Labor）の効果的な活用を推進する専門組織である「Digital Labor部」を設けて、導入・活用におけるナレッジを蓄積していくことを推奨しています。

【「Digital Labor部」を支援するサービス全体像と「Digital Labor実践塾」の位置づけ】

RPAサービスの第一弾「Digital Labor実践塾」は、企業におけるRPA（Digital Labor）の活用を統括し展開・運用管理する組織の設立を支援するPoCサービスです。

PoCの従来型サービスであるパイロットロボット構築だけではなく、検討対象組織における業務調査・分析から導入アセスメント、ロボット構築までの流れを“クライアントと共に”実践することを重視しています。クライアントメンバーも参画頂くことで、RPA（Digital Labor）の特性や導入方法論を理解して頂き、企業が自ら「Digital Labor部」設立を推進するための支援をします。