防災行政無線 戸別受信アプリで Web会議 －情報難民ゼロを目指す

ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ株式会社（本社：静岡県静岡市）は、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に“Web会議”を搭載し、被災し孤立する集落や避難場所とテレビ対話できる“ネット集会所”を７月１０日にリリースする。

ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫは、７月５日に九州北部を襲った豪雨による被害で集落や避難場所に多くの住民が孤立し情報の寸断が救出を遅らせたことを受け、同社が運営する同報無線・緊急放送受送信専用アプリに双方向通信技術を用いたWeb会議機能を搭載することを決定。

搭載後の価格帯も２万世帯規模の自治体で１世帯当りの月額に換算するとわずか５６円程度と低廉のインターネット放送サービスを実現。

“ネット集会所”は５部屋（１部屋２５名）あり、住民は個人情報の登録や事前手続きの必要なく自治体が用意する目的の部屋に誰でも自由に出入りできるのが特徴。

例えば、有事では孤立する集落や避難場所の住民はネット集会所の“孤立者相談室”に入室し、被害状況、避難状況、救助・救援要請などを互いに伝える場として利用し、自治体は“ネット災害対策本部”を置き、関係機関が集まれる遠隔集合会議室として利用できる。

さらに、今回のシステム機能追加では、簡易投稿（緊急通報）機能を同時追加搭載。

有事の際に被災者は、被害状況や救助・救援要請などを災害対策本部などへ直接投稿通知できる。

総務省は、平成29年3月から「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策について検討を開始。市区町村の災害時における情報伝達の取組を後押しするため、必要な情報を確実に届けられるようにするための情報伝達の環境整備を図る「情報難民ゼロプロジェクト」を推進している。

ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫは九州北部を襲った豪雨被害を受け、情報難民ゼロを目指し最高度のＩＣＴによる双方向コミュニケーション機能の追加対応にいち早く取り組んだ。

ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ株式会社

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