04～06月期の日系企業進出、対前年比5.37％減、越４四半期連続首位

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報『経済ReleaseWatch』やその情報をもとにした各種データベースサービス（http://www.progressap.com/）を提供するあたり、収集した日次データーをもとに2017年度第１四半期の日系企業によるASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2017年度第１四半期（2017/04/01～2017/06/30間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,099件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国

　東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

全体結果

　前四半期（2017年04～06月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計は、ASEAN９ヶ国合計で264件と前年度同期比で15件少ない結果でした。

　国別の集計では、４四半期連続で首位を走るベトナムが58件でトップ（以下、シンガポール48件、タイ47件、フィリピン30件、マレーシアとインドネシアが25件、ミャンマー17件、カンボジア12件、ラオス２件と続く）となりました。対前年度比で件数が減少した国は、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピンの４ヶ国でした。ベトナムは直近１年間トップを維持しており、勢いはしばらく続くと思われます。

　業種別では、サービス業が引き続きトップでしたが、対前年２位だった小売業が６位に後退、３位だった卸売業と４位だった情報・通信業が１つずつランクを上げました。化学が５位に入ったことも目立った動きとなっています。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

　当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ2017Q1.pdf

に掲載しています。

　こちらには業種別に集計した表も掲載していますのでご参照ください。