ICT で教育格差是正へ、NPO に教育ツールを無償提供するプログラム開始。第一弾は、低所得層へ学習支援をする NPO 法人キッズドアへ導入

近年、日本では、7~8人に1人の子供が貧困状態にあり*1、経済的な理由で通塾や進学をあきらめる教育格差があります。 こうした現状に対して、経済的に通塾が困難な家庭や一人親家庭のために、無料で子供の学習支援を行う無料塾が各地で増加しています。 「NPO法人キッズドア」も、同様の無料塾を運営し、1,000名を超える子供の学習支援を行っており、無料塾運営団体の中でも主要な団体です。 同塾では、無料塾という性質上、ボランティアスタッフで学習支援を行ってまいりましたが、ボランティアという性質上、学習支援の機会は週に1回に限られ、日々の自宅学習をサポートできないことが課題でした。 同塾では「Studyplus for School」の導入により、これまで週に1回しか把握できなかった学習進捗をオンラインでいつでもどこでも把握できるようになりました。

 スタディプラス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣瀬 高志、以下 「スタディプラス」)は、10 月 12 日(木)より、当社が提供する教育事業者向け学習管 理ツール「Studyplus for School」( https://fs.studyplus.jp/ )を、教育格差をはじめとし た社会課題解決に取り組む特定非営利活動法人(NPO 法人)へ無償提供するプログラムを スタートします。  NPO 法人は年々増加傾向にある一方で、経営資源に乏しく、安定した運営が難しいとい う実態があります。本プログラムは、NPO 法人の慢性的な人材不足を、Studyplus for School の活用によって解消し、社会貢献事業を加速させる一助になることを目的としてい ます。 

 

画像の説明左から NPO 法人キッズドア 理事長渡辺氏、無料が集会 学生ボランティア 阿久津 氏・菊地氏、弊社代表 廣瀬) 

 

 第一弾として、相対的貧困状態*にある子どもたち向けに、都内を中心に無料学習会を 運営している NPO 法人キッズドア(所在地:東京都中央区、理事長:渡辺由美子)へ、 生徒と講師のコミュニケーション活性化や、自宅学習の支援を目的に無償提供を開始しま す。 

 

 

昨今、日本では 7 人に 1 人の割合にあたる約 280 万人の子どもたちが相対的貧困状 態にあると言われています。経済的な理由により通塾や進学をあきらめる子どもたち も多く、親の経済力による教育格差の広がりが社会問題となっています。また、学歴 と貧困の関連性の強さも指摘されていることから、子どもたちの教育環境による貧困 の連鎖も問題視されています。 

こうした現状に対して、経済的に通塾が困難な家庭や一人親家庭向けに、無料で子 どもの学習支援を行う無料学習会が各地で増加しています。 この度の無償提供第一弾となる NPO 法人キッズドアは、大規模な無料学習会の運営 団体の一つです。キッズドアでは、1,000 名を超える子どもに無料学習会を提供し、 社会人や学生のボランティアスタッフによる学習支援が行われています。 

 

しかし支援体制を構築するだけのリソースが不十分なこともあり、学習会の開催は週 1 回~隔週 1 回程度に留まります。家庭の事情などで生徒が欠席することにより支援の頻度 が月 1 回となる場合もあり、学習会のみは十分な支援を届けることが困難な状況でした。 学習会の開催拡大を模索する一方、いかに学習会外での支援体制を構築するかが課題とな っていました。

 

この度の Studyplus for School 導入により、これまで対面でしか把握が難しかった 日々の学習記録を、子どもたちが学習会に来ていない日も含めてオンラインで把握で きるようになります。また、学習計画を立てて生徒に共有する「プランニング機能」 や、生徒の学習記録に対してコメントでの励ましなどが可能な「フィードバック機 能」の活用により、スタッフによる日々の継続した学習指導やモチベーションサポー トが実現します。さらに、スタッフ間で生徒の学習状況や面談履歴が共有できる「カ ルテ機能」により、ボランティアスタッフ間での情報共有が効率化・高度化されま す。 

 

スタディプラスは、NPO 法人「キッズドア」への提供を第一弾として、今後も経済 格差による教育格差の改善を目指し、NPO 法人への Studyplus for School の無償提 供、及び課題解決支援を積極的に進めてまいります。 

 

◆NPO 法人キッズドア概要 2007 年の設立以来、キッズドアという名前の通り、貧困などの困難な環境にある日本 の子どもたち全員の社会へのドアを開けるべく、多くの社会人・大学生ボランティア と共に、国内の子どもの教育支援に特化した活動を展開。東京都内及び東日本大震災 の被災地に住む、経済的に通塾が困難な生徒を対象に無料塾等を約 20 拠点運営。 

 

*相対的貧困:所得の中央値の半分を下回っている状態。 参考:厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査」。可処分所得の中央値の半分 (214,348 円)を下回る家庭で生活する状態を貧困とする。 

 

◆教育事業者向け学習進捗管理ツール「Studyplus for School」概要: https://fs.studyplus.jp/ 「Studyplus for School」の分析ツールや管理画面を用い て、生徒が「Studyplus」に記録した学習記録*1を把握・ 情報を分析することにより、生徒の学習サポートのクオリ ティ向上や密できめ細やかなコミュニケーションを可能に します。 *1 生徒は、利用開始時に利用規約に同意し、在籍する教 育事業者に情報を提供することを承諾します。 提供開始日:2016 年 4 月 価格:生徒 1 人につき 1 アカウント 750 円(税抜き) 導入実績:代々木ゼミナール、ユニバースクール 他 20 社以上導入済み 

 

◆学習管理 SNS「Studyplus」概要: https://studyplus.jp/ 学習記録の可視化や学習仲間とのコミュニケーションなどの機能により、学 習の習慣化をサポートする学習管理 SNS。利用者数は累計 260 万人(2017 年 6 月現在)を超え、大学進学希望者の高校 3 年生の 3 人に 1 人が利用。高 校生の良く使う勉強系アプリで No.1 に選出。(リクルート進学総研「高校生 価値意識調査 2014」調べ) ・提供開始:2012 年 3 月 ・価格:無料 ・ダウンロード URL: AppStore https://itunes.apple.com/jp/app/id505410049 GooglePlay https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.studyplus.android.app ・受賞実績: Google Play ベストアプリ受賞(2015/2016 年)、App Store Essentials 選 出、日本 e-Learning 大賞 最優秀賞受賞(2016 年) 

 

◆スタディプラス株式会社 会社概要:https://info.studyplus.jp/

代表取締役:廣瀬 高志

住所:東京都渋谷区代々木 1-4-1
設立:2010 年 5 月 20 日



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企業情報

企業名 スタディプラス株式会社
代表者名 廣瀬高志
業種 教育

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