ワズデルグループ（Wasdell Group）、ダンドークに医薬品包装・流通施設を設立、 今後5年間で300人の雇用創出へ

雇用・中小企業省パット・ブリーン担当大臣は2017年11月27日、英国の特殊医薬品サービス企業ワズデルグループがダンドークに医薬品包装・試験・流通施設を設立し、5年間で300人の雇用を創出する予定だと発表しました。

 

本プロジェクトはアイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府の支援を受けます。

 

英国の非公開企業である同社は、治験薬包装、バイオ医薬品の一次包装、二次包装、流通などを手掛けています。同社はまたFDAやMHRAの認可を受けた分析・微生物研究所で受託製造業務も提供しています。

 

ダンドークの新施設は、同社のリリース・分析試験、医薬品の一次包装・二次包装および流通の適格者（QP）のEU拠点となります。

 

ワズデルはダンドークのマラハーリンにあるアイルランド政府産業開発庁所有の約2.88ヘクタールの用地に7万平方フィートの施設を一から建設する予定です。

 

この発表を受けて雇用・中小企業省パット・ブリーン担当大臣は次のように述べています。「新工場をダンドークに設立し300人の新規雇用を町にもたらすというワズデルの決定により、アイルランドの特に地方の立地の持つ価値がはっきりと確認されました。政府は大都市から離れた地方での雇用創出を推進してきましたが、ダンドークにおけるこの新施設設立発表により政策の正当性が裏付けられました。好調な医薬品部門にも新たな施設や業務を提供することになります。本プロジェクトに先立ち、ダンドークへの外国企業の新規誘致では大いなる成功を納めてきたことから、比較的短期間に地域経済を転換できました。」

 

ワズデルグループのマーティン・テドハム社長は次のように述べています。「会社の現在の成長スピードと継続的な生産能力確保の必要性から、アイルランドの用地はグループ全体、特にワズデルの包装事業部にとってこの目標実現の手段と大きなチャンスとなります。アイルランドにはかつてから強固な顧客基盤がありますが、英国のEU離脱が差し迫るなかで特に英国や米国の企業が欧州市場への業務基盤確保に目を向けているため、この傾向は継続すると確信しています。当社はこれまで継続して市場と顧客基盤のニーズに応えて変革を遂げてきました。アイルランドにそして欧州市場に施設を持つということは理にかなったことであり、この新たな機会と地理的な規模拡張を大いに喜んでいます。」

 

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べています。「ダンドークに事業所を設立するとのワズデルの決定は現地にもラウス県にも喜ばしいことです。国境地方は我が国の地方投資の重要なターゲットです。同社によりアイルランド国内のライフサイエンス企業基盤もさらに拡大します。これほどの規模の治験薬および医薬品業務が提供されることで初期段階の特殊バイオ医薬品企業のための国際拠点としてのアイルランドの魅力も高まります。アイルランド政府産業開発庁が熱心に確保しようと取り組んでいる英国のEU離脱がらみの投資誘致の理想的な実例でもあります。」

 

また、アイルランド政府産業開発庁のデレク・フィッツジェラルド日本代表は次のように述べています。「この発表は、英EU離脱の影響を懸念する企業が他のEU諸国への業務移転を検討する動きの中で、アイルランドが誘致している外国投資の優れた一つの例です。 イギリスの製薬会社であるワズデルは、サプライチェーンの混乱やEU市場へのアクセス不安を軽減するため、アイルランドに製薬包装、検査、流通施設を設立する予定です。 アイルランドは英国に非常に似ているため、アイルランドを選択することによってビジネスと顧客への影響を最小限に抑えることができます。 最近、英国に拠点を置く製薬会社もアイルランドに新しい施設を建設すると発表しました。」

 

 

ワズデル社について

ワズデルグループは英国スウィンドンに本社を置く株式非公開の特殊医薬品サービス企業です。スウィンドンの従業員数は800人で、バーンリーとニューキャッスルで業務に従事しています。

1971年設立の同社は現在、欧州の医薬品および医療業界への経験豊富で最大規模の一次包装・二次包装の受託業者にまで成長しました。

同社は治験薬包装とバイオ医薬品の一次包装・二次包装、流通業務のほか、FDAやMHRA認可の分析および微生物研究所で受託製造業務も提供しています。

 

アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

 

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