リネットジャパン、4自治体と新たに協定を締結四国初(徳島県那賀町)の連携含め全国の連携は137自治体(人口計3,552万人)に拡大

国・自治体・公共機関

当社子会社のリネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：黒田武志、以下「リネットジャパン」）は、埼玉県久喜市・宮代町、熊本県嘉島町、徳島県那賀町と協定を締結し、2月1日（木）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。今回の協定締結により、全国での連携は137自治体へ拡大、徳島県那賀町との協定締結は四国地方では初めて、熊本県では4分の1の市町村(14例目)が協定を結ぶまでに至りました。本協定により、久喜市、宮代町、嘉島町、那賀町にお住まいの方は宅配便回収を優遇料金（パソコンが入ると無料）で利用できます。

■　リネットの「便利」で「あんぜん」「あんしん」な宅配回収サービス

小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正処理されてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試算すると、今回協定を締結する4市町で約41,000台ものパソコンが退蔵されていると考えられます。（久喜市：約30,000台、宮代町：約7,000台、嘉島町：約2,000台、那賀町：約2,000台）

【※リネットジャパン推計】

これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第1号の認定であり、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始しています。

今回の協定により、久喜市、宮代町、嘉島町、那賀町にお住まいの方は宅配便回収を優遇料金（パソコンが入ると無料）で利用できます。また、住民サービスの向上により、適正ルートでの回収が促進されパソコン処分の課題解決、社会問題となっている無許可業者への排出抑制、回収品の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。

なお、宅配便で回収したパソコン・小型家電は、東京2020組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の対象になります。

リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。

■　サービス概要/利用方法

・インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。

・回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。

・回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能です。

・　対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。

・通常料金１箱1,500円（税抜） → 【連携自治体優遇料金】パソコンを含むと無料

-優遇料金は、リネットジャパン（株）と協定を締結している自治体限定の料金です。

-パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,500円（税抜）

-箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK

-箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内