米ストライプ（Stripe）社、ダブリンのオフィスを拡張 同社初の国際技術拠点に

オンライン決済サービスのストライプ社(本社:米サンフランシスコ)は、ダブリンのオフィスを拡張して今後数年間に数十人のエンジニアリング職を創出すると発表しました。これによりシリコン・ドックにある同社の欧州統括本部は米国外初の海外技術拠点となります。

この発表をうけて、アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べています。「現在、ストライプ社はアイルランドで約100人の社員を雇用していますが、今後数年間でアイルランドでの事業を大幅に拡張する意向を聞いて大変に喜ばしく思います。アイルランドは高度な技能を持つ労働力が潤沢なことから、事業の成長と欧州市場へのアクセスを期待するストライプ社のようなハイテク企業にとっては理想的な立地と言えます。」

続けて、次のように述べています。「2010年以降 ストライプ社は、インターネットコマースの最前線で新たなビジネスモデルを推進し、最新のプラットフォームをサポートしてきました。世界で1,000人を雇用して、業界をリードする同社の革新的な事業は、まさに当庁がアイルランドに誘致しようとしている種類の投資事業であり、アイルランドへの継続的なコミットメントを示す今回の発表は、我が国への投資に関心を持つ他企業にとって、重要な判断基準となることでしょう」

また、アイルランド政府産業開発庁のデレク・フィッツジェラルド日本代表は次のように述べています。「ストライプ社は今回、ヤップストーン、EVOペイメンツ、サークル、スクエア、グローバル・ペイメンツ、ペイパル、その他、アイルランドにすでに進出している多くの決済サービス会社に加わることになります。スタートアップやベンチャーキャピタルの投資家たち、大手金融およびテクノロジー企業、研究所、業界団体、インキュベータ、規制当局・政府などから成るアイルランドのフィンテック・エコシステムが必要なサポートを提供します。ヨーロッパで最も若い人口を抱える国の一つであり高度の技能を有する労働力に、英語を話す環境と研究開発に対する優遇措置が相まって、アイルランドはヨーロッパ市場で成功を収めるためのビジネスを立ち上げるのに理想的な場所となっています。」

アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

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