経営者の半数超が売上が好調なほど手元資金は【増える】と錯覚。銀行借入ドットコム、書籍『その節税が会社を殺す』の発売にあわせて会社経営者に事業運営の意識調査を実施

税理士による資金繰り・銀行融資のサポートサービス「銀行借入ドットコム」を営むさいたま新都心税理士法人名護・松波事務所（本社：埼玉県さいたま市　代表社員：松波竜太）は、これまでのノウハウを1冊にまとめた『その節税が会社を殺す - お金に強い社長がコッソリやっている節税＆資金繰りの裏ルール31 -』の書籍発売(すばる舎より発刊/2018年5月13日発売)にあわせて、企業経営・事業運営に関する意識調査を会社経営の経験があるユーザーを対象に実施いたしました。

2018年5月14日

さいたま新都心税理士法人名護・松波事務所

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経営者の半数超が売上が好調なほど手元資金は【増える】と錯覚

銀行借入ドットコム、蓄積ノウハウを『その節税が会社を殺す』として書籍化

経営者に企業経営・事業運営に関する意識調査を実施

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税理士による資金繰り・銀行融資のサポートサービス「銀行借入ドットコム」を営むさいたま新都心税理士法人名護・松波事務所（本社：埼玉県さいたま市代表社員：松波竜太）は、これまでのノウハウを1冊にまとめた『その節税が会社を殺す - お金に強い社長がコッソリやっている節税＆資金繰りの裏ルール31 -』の書籍発売(すばる舎より発刊/2018年5月13日発売)にあわせて、企業経営・事業運営に関する意識調査を会社経営の経験があるユーザーを対象に実施いたしました。

◆『その節税が会社を殺す - お金に強い社長がコッソリやっている節税＆資金繰りの裏ルール31 -』(すばる舎)

http://www.ginkokariire.com/book/

必死になって行っている節税策のほとんどは無意味。むしろ逆効果で、一生懸命節税すればするほど社長の知らないうちに”じわりじわり”と会社を弱らせ、はては突然死の原因になることもあります。

本書は、多くの企業が陥りがちな節税の【罠】について解説し、企業財務に影響し得る「点」をどのようにつなげ、そして対策すべきか…を記した中小企業における財務の基本書です。

◆企業経営・事業運営に関する意識調査(インターネットリサーチ)の基本情報

・回答者数：442人

・実施期間：2018年5月10日～2018年5月11日

・回答者男女別

男性：84.2%

女性：15.8%

・回答者年齢の比率

18～19歳：0.7%

20～29歳：11.5%

30～39歳：16.3%

40～49歳：8.6%

50～59歳：17.4%

60歳以上：45.5%

※会社経営の経験があるユーザーに限定

※本調査データは銀行借入ドットコムのウェブサイト上からダウンロード可能です

◆回答した会社経営経験者の半数超が売上が好調なほど手元資金は【増える】と錯覚

「月々の売上が上昇傾向にあると手元資金(売掛債権ではなく現預金)はどのようになるイメージがありますか？」という質問に対する回答は以下の通り。

月々の売上が上昇傾向にあると手元資金(売掛債権ではなく現預金)はどのようになるイメージがありますか？（n=442）の回答

・増える：55.7%

・変わらない：23.5%

・減る：17.6%

・わからない：3.2%

売掛金による取引が主流の日本では、売上と現金の入金までにはタイムラグが生じます。そのため、売上があがるほど手元資金(現金及び預金)は【減る】ことになります。

本設問では、会社経営経験者の55.7%が【増える】と回答。正解である【減る】を選択したのは17.6%にとどまる結果となりました。

◆経営者の約70%は、将来損をしても生命保険を使って「いま(決算期)」の法人税額の支払いを減らせればよいと考えている？！

「節税に際して生命保険の存在はどのように考えていますか？」という設問に対する回答は以下の通り。

・必要である(欠かせない)：67.9%

・わからない：21.7%

・不要である：13.6%

本設問の回答者の67.9%が【必要である(欠かせない)】と回答したことは、多くの経営者が生命保険を節税の選択肢としていることが読み取れます。

しかしながら、生命保険は「利益の繰り延べ」であり、満期時または解約時の返戻金には税金がかかります。

また、掛け金に対する戻り率である「返戻率」を考慮すると生命保険による利益圧縮はせずに、決算期に法人税を支払ったほうが、手元に残る現金及び預金は多くなることはあまり理解されていません。

なお、本設問で【必要である(欠かせない)】を選択した回答者のうち、別の設問である「節税のための生命保険を解約した際の返戻金に税金はかかると思いますか？」の回答は下記の通りとなり

・かかると思う：66.3%

・かからないと思う：26.0%

・わからない：7.7%

生命保険による利益圧縮が、のちの返戻時に課税対象となる「利益の繰り延べ」であることを把握していない経営者は【33.7%】(「かからないと思う」「わからない」回答者の合算)存在する結果となりました。

一方で、生命保険が「利益の繰り延べ」であることを把握している経営者は【66.3%】いたものの、生命保険は節税には【必要である(欠かせない)】と回答していることから、多くの経営者は、法人税を払った場合と生命保険による利益の繰り延べ分を課税されたあとに手元に残る現金及び預金の＜シミュレーション＞ができていないことが推測されます。

◆経営者は、旧来から実施している「節税の棚卸し」と時流に沿った「見直し」を！

「節税に際して生命保険の存在はどのように考えていますか？」の設問で【必要である(欠かせない)】と回答した回答者のうち、「法人企業で利益がでることが予想できる場合、法人税を払うよりは役員報酬を引き上げて利益を圧縮したほうが節税につながると考えていますか？」の設問で【強くそう思う】と回答したユーザーは約半数近く(47.3%)にのぼりました。

・強くそう思う：47.3%

・どちらとも言えない：46.0%

・全く思わない：6.3%

・わからない：1.8%

役員報酬の増額は利益圧縮ひいては法人税額の支払額減少につながりますが、一方で役員報酬の受取により所得税・社会保険料は増額につながります。

企業に手元資金を残すことを考えると、実は役員報酬を引き上げるよりも法人税として支払ったほうが多くの現預金が残り、事業資金として活かすことができます。

本設問とその回答からは、「節税」という言葉だけが先行してしまい、実際の数値の確認やシミュレーションをせずに、飛びついてしまっている経営者が少なからず存在することが読み取れます。

かつては、役員報酬の増額が企業に手元資金を残す「節税」につながる時期もあり、制度改正や税率の変更により、現在では”うまみ”はありません。

◆「借金=悪い」「無借金=良い」という意識が依然強い？！

「銀行にとって融資をしやすい会社はどんな会社だと思いますか？」という設問に対する回答は以下の通り。

・手元資金が多い/他行からの借入あり：22.6%

・手元資金が多い/他行からの借入なし(無借金)：51.4%