日本複製権センター・管理著作物の電磁的複製の許諾開始を予定【7月6日付配信プレスリリースの内容訂正】
【訂正内容】7月6日付で配信いたしましたプレスリリースに、変更予定の使用料規程が、あたかも改定が完了したかのような表現が含まれておりました。お詫びして訂正いたします。
関係各位 2018年7月9日
公益社団法人日本複製権センター
プレスリリース(7月6日の訂正版)
【訂正内容】7月6日付で配信いたしましたプレスリリースに、変更予定の使用料規程が、あたかも改定が完了したかのような表現が含まれておりました。お詫びして訂正いたします。
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日本複製権センターでは10月1日より管理著作物の電磁的複製の許諾を開始予定です
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公益社団法人日本複製権センター(以下略称:JRRC 東京都港区 著作権等管理事業法による文化庁指定管理事業者)は、10月1日より管理著作物の電磁的複製の許諾を開始することを正式に決定し、文化庁へ使用料規程の改定申請を行う準備に入りました。
これまで複製に関するJRRCからの許諾範囲は、紙から紙の複製(コピー機での複写)およびファクシミリ送信のみでしたが、今後は、いわゆる著作物をスキャンしPDFやJPEGファイルにするような、電子的方式または電磁的方式で電磁的媒体への複製まで許諾範囲が広がります。
JRRCが許諾している、いわゆる会議や業務資料等の目的での社内利用で小部分、小範囲でのご利用において、
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の全国紙、そのほか主要ブロック紙、県紙(新聞著作権協議会加盟の新聞)の電磁的複製も可能となります。継続的なクリッピング利用やメール送信は対象外です(詳しい利用条件は契約時にご確認いただきます)。
許諾対象となる具体的な管理著作物については、管理著作物検索にてご確認ください。8月1日より公開予定です。現在も委託者との間で管理委託契約の準備を進めており、専門紙誌、学術論文、学会紙誌については調整中で今後順次公表して参ります。
ご利用者の皆さまからは早期の電磁的複製の許諾実現のご要望を多数いただいておりましたが、ようやく文化庁への使用料規程の改定申請を行う準備に入りました。尚、現契約者様向けに利用について説明会を開催する予定です。詳しくは、改定後の使用料規程(案)などの電磁的複製許諾に関する情報は、JRRCホームページにて公開しておりますのでご参照ください。
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企業情報
企業名 | 公益社団法人日本複製権センター |
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代表者名 | 代表理事 理事長 土肥一史 代表理事 副理事長 瀬尾太一 |
業種 | その他サービス |