～世界メンタルヘルスデ―を記念して～　子ども・妊産婦を守ろう啓発イベントを開催しました！

　旧優生保護法（1948～96年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め、提訴が次々と各地で行われています。
　
　このような中、WHOの定めた世界メンタルヘルスデ―を記念して精神医療によって展開されているもうひとつの事業である、妊婦や子どもたちに対する過剰なレッテル貼りについて啓発するため、10月8日（月・祝）に啓発イベントを新宿（場所：サイエントロジー東京）にて開催しました。

今回参加した出席者は約50名。はじめに、子ども・妊産婦の過剰なうつ病とするレッテル貼りから向精神薬の副作用で苦しむ事例が急増している実例などが挙げられ、これについて注意喚起がなされました。そして、次にゲストスピーカーとして予防医学・代替医療振興協会理事長や、「子どもの心と健康を考える会」代表の国光美佳氏などから、いかに食事を簡単にすますことが多い現代人の食卓がミネラルバランスと栄養素の不足に陥り、子ども達の身心に栄養面から影響があるかについて説明がなされました。

　また桑名市議会議員「明日もみんな幸せに」議員ネットワーク事務局長の中村氏も参加。中村氏は現在進めている議員ネットワークを中心とした講演活動など実績を紹介。氏からは、「睡眠薬を処方しておきながら、あなた左の心臓動いてないよと診断する医師もいる。その副作用で動悸が起こっているのか、その医師の診断が間違っているのかも分からない。」と述べ、会場からの笑いを誘っていました。議員として地方から世論を動かしていくためには国政へのアプローチも必要だとしました。
　
　現在、市民の人権擁護の会は、強制不妊手術の普及を促進してきた日本精神神経学会に対して責任の所在を明らかにし、公式に謝罪表明することを要望しています。そして、市民の人権擁護の会はこの世界メンタルヘルスデ―を記念して、実際に子どもや母親らを助け、私たちの未来を守るために情報を発信しています。

6つの事実：
1. 今や2,3歳の幼児や妊婦にすらも簡単に向精神薬が処方されています。
2. 根拠に乏しい簡易なチェックリストで子どもも妊婦も精神科に繋がれ、安易な診断・投薬の被害に遭っています。
3. 海外の治験で効果がないと証明され、自殺の副作用のある抗うつ薬が、現在日本の子どもたちに臨床試験されています。
4. 現在承認申請中の新しい子ども向けのADHD薬は、覚せい剤（覚せい剤取締法で規制される物質）です。
5.「産後うつ」報道ブームの影で、ずさんな精神科治療に繋げられ自殺した産後女性の被害が隠されています。
6. 未来を築く子どもたちを守るのは我々大人の責任です。


主催：市民の人権擁護の会日本支部
TEL: 03-4578-7581 　info@cchrjapan.org
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-22-31-711

市民の人権擁護の会は、アメリカの人道主義者L.ロンハバードの調査内容に基づき、1969年、精神医療の人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジーと米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によってアメリカ・ロサンゼルスに創設されました。

特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、市民の人権擁護の会を応援しています。