Ｊストリームは日本経済新聞デジタルメディアと共同で総務省が支援する「Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会」の実証実験に参画 〜 「日経ブロードバンドニュース」を通じてＰ２Ｐ型式のコンテンツ配信を実施 〜

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社Ｊストリーム

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　　　　　　　　Ｊストリームは日本経済新聞デジタルメディアと共同で
　　　　総務省が支援する「Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会」の実証実験に参画
　　　〜 「日経ブロードバンドニュース」を通じてＰ２Ｐ型式のコンテンツ配信を実施 〜

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株式会社Ｊストリーム（マザーズ：４３０８　代表取締役会長兼社長：白石 清、以下Ｊストリーム）は、
株式会社日本経済新聞デジタルメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長田 公平）と
共同で、２月７日〜３月３１日（予定）に「日経ブロードバンドニュース　P2P実証実験サイト」において、
P2P型式を利用したコンテンツ配信の実証実験を行います。P2P配信技術は、BitTorrent株式会社
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 脇山弘敏）の提供するBitTorrent DNAを使用いたします。
本サイトは、P2Pに関する社会的理解の促進、技術的測定、今後解決すべき課題の抽出などを目的と
して総務省が支援する「P2Pネットワーク実験協議会」（会長：東京大学大学院　浅見徹、事務局：
財団法人マルチメディア振興センター）※の実証実験に参画しています。

■実証実験の概要
実験期間 ：平成２０年２月７日〜平成２０年３月３１日（予定）
実験場所 ：「日経ブロードバンドニュース」の実験用特設サイト
　　　　　　　　http://www.nikkei.co.jp/bb/p2p/
実験内容 ：
　　一般消費者を対象に、「日経ブロードバンドニュース」のコンテンツを高画質化して、P2P配信技術と
　　CDNとのハイブリッドによる配信を実施します
実験目的 :
　　一般消費者に対するP2Pテクノロジーの周知
　　P2P利用によるトラフィック削減効果の確認
　　より低コストのコンテンツ配信手法の実現を通じて、ネットワーク上でのコンテンツ流通の更なる活発化を図る

本実証実験において、Ｊストリームは配信コンテンツのホスティングやCDNの提供を行います。
Ｊストリームは、P2P方式をこれまでのCDNと相互補完し大規模コンテンツ配信を容易にする
ソリューションと捉え、積極的に取り組んでいます。今回の実証実験結果を基に、更にネット
ワーク上でのコンテンツ流通の活発化に取り組んでまいります。


【技術用語解説】
P2P（Peer to Peer）ネットワーク技術
P2Pネットワークとは、クライアント・サーバ型ネットワークのように定まったクライアントやサーバを持たず、
ネットワーク上の他の機器に対して、クライアントとしてもサーバとしても動作する機器の集合によって
自律分散的に形成される通信ネットワークである。P2Pネットワークを形成する技術を総称してP2P
ネットワーク技術と呼ぶ。

CDN
デジタルコンテンツをネットワーク経由で配信するために最適化されたネットワーク。P2Pネットワークも
含む概念であるが、ここでは定まったクライアントやサーバをもつクライアント・サーバ型ネットワークの
ことを指す。

■本件に関する報道関係お問合わせ先
株式会社Ｊストリーム　広報ＩＲ室　担当：常冨
TEL： 03-4363-7100　Email用コンタクトURL：　http://www.stream.co.jp/contact/pr/privacy/

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※Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会（http://www.fmmc.or.jp/P2P/about.htm）

インターネット利用の急速な拡大とブロードバンド化の進展に伴い、今後のインターネット利用に
おける映像配信はいよいよ本格化していくものと思われます。これに伴い、高品質・大容量の
動画像等を有限の資源であるネットワークに安全かつ効率よく配信する必要性が重要となって
まいりました。Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）技術は、こうした需要にこたえる有効な技術手段です。
こうした中、Ｐ２Ｐ技術の積極活用によりネットワーク混雑解消、トラフィック分散の手法の確立に
向けては、実証実験が必要とされています。
一方、コンテンツホルダーからは、低コストで効率的配信技術が求められています。他方、
配信事業者からは、配信チャネルの多岐化・融合化戦略の一環として、ＣＤＮに代わる、あるいは
補完する手段として、Ｐ２Ｐ技術が注目されています。ここでは、ユーザの増加にも柔軟に対応
できるスケーラビリティの確保、サーバコストの削減等、配信の効率化、など期待が寄せられています。
以上のような背景を踏まえ、Ｐ２Ｐに関する社会的理解の促進、技術的測定、今後解決すべき
課題の抽出などを目的として、総務省支援の下、Ｐ２Ｐ技術ベンダー、通信事業者、配信事業者、
及びコンテンツホルダーなどの関連事業者から構成する「Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会（会長：
東京大学大学院　浅見徹、事務局　財団法人マルチメディア振興センター）」が、２００７年８月９日に
設立されました。

■P2Pネットワーク実験協議会・実証実験に関するお問合せ先
財団法人マルチメディア振興センター内　P2Pネットワーク実験協議会事務局
http://www.fmmc.or.jp/P2P/about.htm
E-mail:p2p-info＠fmmc.or.jp　TEL:03-5403-1090　　　FAX:03-5403-1092
◆お問合せ用URL　http://www.fmmc.or.jp/data/18/QAcontact.htm

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