【実は、日本の消費税は多い？】 高税率25%のスウェーデン･デンマーク･ノルウェーも抜く。 日本の【消費税収の多さの謎】とは？ ～3分でわかる 消費税の実態～

 

【URL】http://retail-e.com/syouhizei190603.html

■【 消費税の 税率は？  高い？ 低い？ 】

 

日本の消費税率は10％でも、諸外国より低いので、さらに税率を上げていきましょう、という意見も聞きます。

 

高福祉で幸せな国民生活をおくる国として、北欧諸国がよく取り上げられます。

 

スウェーデン、ノルウェー、デンマークの3カ国は、２５％と高い消費税率です。

 

■【 消費税のウエートとは？】

 

消費税の税率ではなく【 消費税の税収での構成比 】つまり「 消費税の税収 ÷ 全ての税収 」で見ると、

日本の消費税は、北欧の国より、多いことがわかります。（10%へ増税後）

 

日本においては、様々な種類の税がありますが、

中でも「法人税」「所得税」「消費税」の３つが、主な税として注目されます。

 

全ての税収とは「法人税 ＋ 所得税 ＋ 消費税 ＋ その他の税」の合計です。

 

北欧の中で消費税率が25%と高率であるスウェーデン、ノルウェー、デンマークに注目します。

右上のグラフを見て下さい。（時期は2016年ベース）

 

スウェーデンの構成比は24%、ノルウェーの構成比は22%、デンマークの構成比は21%です。

 

2019年10月に日本の消費税率は10％になります。試算では、税率10%で日本の消費税の構成比は、

26%となります。消費税率25%の北欧3カ国より、10%の日本の方が、消費税の構成比は、大きくなります。

(計算根拠の案内は後述)

 

■【消費税収の比率の謎は？】

 

■軽減税率

スウェーデンの消費税率は、２５％ですが、各種の軽減税率があります。

 

食料品、ホテル利用、外食等には１２％、

新聞、雑誌、書籍、スポーツ観戦、映画、輸送等には６％の軽減税率となっています。

医薬品は、ゼロ税率です。

 

よって、平均税率は２５％を大きく下回ると考えられます。

（１４～１８％程度の試算もありますが、後日、詳細が分かればお伝えします。）

 

■その他の税金

また、消費税の他、所得税、法人税、その他の税を、合計した「総税収」と、

経済規模の「ＧＤＰ」の関係で見てみます。

 

すると、「総税収÷ＧＤＰ」では、日本は１８％で、スウェーデンは３９％です。

 

税金全体では、日本は高負担ではなく、スウェーデンは高負担です。

 

税科目の一つである「所得税」にも注目してみます。

国際比較のため「個人所得課税」※というワードにします。※Taxes on income, profits and capital gains of individuals

 

「個人所得課税÷ＧＤＰ」では、スウェーデンが１３％　日本は６％となります。

 

スウェーデンでは、消費税以外の各種の税金負担も高く、相対的に、消費税のウエートが下がります。

 

高い消費税率（25%）でも、軽減税率があるのと、他の税金が高率であることから、そうなるのでしょう。

 

日本のような低負担がいいのか、スウェーデンのような高負担がいいのか？次回以降注目していきます。

 

■【出典及び計算根拠】：下記↓公式サイトのページ下段に記載

　【URL】http://retail-e.com/syouhizei190603.html

 

■【 3分でわかるシリーズ　開設の動機 】

 

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、

4年間マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。

 

研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

 

その後、理解が進んだ後には「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」

との感想を持ちました。

 

昨今のメディアに登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

 

そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。

 

※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず

  内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。

 

■【プロフィール】

 松田 優幸　(令和平成・消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)　経歴

 

 

 

＊1986年　私立 武蔵高校　卒業

 

＊1987年　慶應義塾大学　経済学部　入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

 

＊1991年　慶應義塾大学 卒業　　東急不動産(株) 入社

 

＊1997年　親会社の東急電鉄(株)へ逆出向 　消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

 

＊2000年　東急不動産 復職　　各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

 

＊2005年　東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

 

＊現　　在　令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)

 

【令和平成・消費者経済総研について】

 

■研究所概要

＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20　＊代表者：松田 幸治　＊URL：http://retail-e.com/souken.html

＊事業内容：平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク

 

■会社概要

「令和平成・消費者経済総研」は、株式会社 リテール エステート内の研究部署です。

 従来の「株式会社 リテール エステート　リテール事業部　消費者経済研究室」を分離・改称し、設立しました。

＊会社名：株式会社 リテール エステート　＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20　＊代表者：松田 幸治

＊設立：2000年(本年9月で設立20年目)　＊事業内容：商業・消費・経済のコンサルティング