注目すべき 景気指標「日銀短観」が、7月1日発表｜ 2018年から下落する短観が、さらに下落？｜ 貿易摩擦で下落に加え、消費増税でダブルショックか？｜

令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」（以下略称：「消費者経済総研」　東京都新宿区、代表：松田 幸治）は、2019/6/28に、掲題内容を掲出しました。【URL】http://retail-e.com/tankan.html

 

■【要約編】■

 

■【日銀短観とは？】

【どんな計算による指標？】　【誰にアンケートするの？】　【アンケートは、どんな質問？】

【アンケートの集計結果は？】　などを解説しています。

 

■【短観と、消費増税の関係 とは?】

首相側近の萩生田さんが、4月18日に

「6月の日銀短観を見て「危ないぞ」となれば、皆を崖に連れていけない。違う展開はある」

という趣旨の発言をし、消費増税の延期の可能性を示唆しました。（真相深入り！虎ノ門ニュースにて）

 

この発言からは、7月1日発表の日銀短観(6月分)で、危機が確認されなければ、消費増税の実行へ？

 

■【過去の消費増税では、短観は、どうなった？】

1997年の消費増税（3→5%）では、増税をきっかけに、短観は、大きく下落しました。

2014年の消費増税（5→8%）では、増税をきっかけに、短観は、下落し低迷しました。

 

■【今年は、これから、どうなる？】

2019年６月時点では、まだ消費増税をしていませんが、貿易摩擦で、既にダウントレンドです。

ただでさえ、ダウントレンドですが、消費増税のダウン・パワーが、これから加わります。

「貿易摩擦＋消費増税」の「ダブル・パンチのリスク」も考えられます。さて、どうなるでしょうか？

 

■【詳細の内容は？】

消費者経済総研の公式サイト内に、本件の特設ページを掲出しますので、詳細は、そちらをご覧下さい。

＊「消費者経済総研」で検索　→　「３分でわかる」　→　「３分でわかる 短観」

＊【URL】http://retail-e.com/tankan.html

 

■【 3分でわかるシリーズ　開設の動機 】

 

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、

4年間、経済学を研究していました。

 

研究開始の時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。その後、理解が進んだ後には

「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」

との感想を持ちました。

 

昨今の世の中の解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

 

そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。

 

 ※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず

  内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。

 

■【プロフィール】

 松田 優幸　(令和平成・消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)　経歴

 

 

 

＊1986年　私立 武蔵高校　卒業

 

＊1987年　慶應義塾大学　経済学部　入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

 

＊1991年　慶應義塾大学 卒業　　東急不動産(株) 入社

 

＊1997年　親会社の東急電鉄(株)へ逆出向 　消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

 

＊2000年　東急不動産 復職　　各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

 

＊2005年　東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

 

＊現　　在　令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)