リンクトイン（LinkedIn）社、 従業員800人を新たに雇用、2000人体制に拡張へ

世界最大のビジネス特化型ソーシャルネットワークサービスのリンクトイン（LinkedIn）は、800人の新規雇用を創出し、ダブリンのウィルトン・プレイスにある同社欧州中東アフリカ（EMEA）統括本部の総従業員数を来年夏までに2000人に拡張すると発表しました。

 

昨年、リンクトインはワン・ウィルトン・パークでの総面積15万平方フィートの新規事務所開発に向け、ダブリン最大の事務所オーナーと賃貸契約を締結しました。同事務所は2020年後半に竣工予定です。併せて、リンクトインは前回の拡張発表から総従業員数を1200人から1500人に増員しました。現在、営業、マーケティング、カスタマーサービス、財務、分析の分野で100人以上を求人中で、残りの人員は来年夏までに採用予定です。

 

アイルランドが完全雇用に達したとの認識から、リンクトインは昨年試験的に導入した職場復帰推進プログラム「ReturnIn」を刷新し、育児や介護で職場を離れていた人々に向けたサポートを提供します。同社がアイルランド国内で行う求人広告すべてで職場復帰希望者に応募を呼びかけ、合格者にはニーズに応じた専用サポートを提供します。

 

雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣は次のように述べました。「リンクトインの発表は、デジタルの中心地としてのアイルランドとダブリンへのコミットメントの再確認であり、殊にリンクトインのReturnIn計画が育児や介護で職場を離れていた労働力に特別な支援を提供すると知って大いに期待しています」

 

リンクトイン・アイルランド代表、シャロン・マッコイ氏は次のように述べました。「当社のアイルランドでの成長は雇用者の観点からも、プラットフォームとしてアイルランドの200万人のユーザーのキャリアアップと転職活動の拠り所となっていることからも、驚くべきペースで進んでいます。アイルランド事務所は当社のグローバル本社に継ぐ世界第2位の規模となり、アイルランドのユーザーも当社プラットフォームを精力的に活用しています。従業員が当初の3人から2000人にまで拡大することを可能にしたアイルランド政府、アイルランド政府産業開発庁、ダブリンの皆様のご支援に感謝致します」

 

アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「アイルランドは世界最大のITサービスの輸出国です。今回のリンクトインの事業拡張の発表は、AI、IoT、ビッグデータなどの研究開発分野のみならず、多言語による顧客サービスにおいても、アイルランドがIT分野で強さを持っていることの証左であり、フェイスブック社、セールスフォース社、インディード社、レディット社の発表に続くものです」

 

リンクトインについて

リンクトインは、アメリカ生まれの実名登録型SNSです。同じく実名登録型SNSであるFacebookと大きく異なる点は、登録情報や利用目的がビジネス面に絞られている点です。同僚や顧客、パートナー企業の担当者と繋がったり、関心のある企業をフォローして情報を受け取ったり、転職/採用活動に利用したり、仕事やキャリア形成において役立つサービスです。アメリカでは、転職の約2割がLinkedInを利用しての転職といわれています。

https://directsourcing-lab.com/linkedin/

 

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

 

投資に関するお問い合わせ

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