電子レシートサービス『スマートレシート』、長崎県のスーパーマーケットで県内初の本格導入

東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：池田 隆之）が提供する電子レシートサービス｢スマートレシート｣は、POSシェア国内1位の強みを生かし、レシート情報（買い物履歴）をデータで受け取り、一元管理するスマートフォンアプリです。

 

これまで紙で発行されていたレシートの不便な面（財布の中での管理や、家計簿などへの二次利用に手間がかかる点）を解消することで顧客満足度を向上し、店舗側にとってはレシート用紙のコス ト削減にもつながるソリューションとなります。

本サービスは国内で採用事例が増加しており、このたび、株式会社かとりストア（本社：長崎県大村市、代表取締役社長：鹿取 栄治）でも、長崎県内のスーパーマーケットとして初めて導入されることとなりました。

 

※株式会社かとりストアは、昭和４４年3月に法人化した地域密着型の食品スーパー「かとりストア」のほか、平成２４年１１月に、大村市の市街地再開発事業中核テナントとして、「コレモおおむら」内に産直市場「大きな新鮮村」を出店運営している。

「お客様の立場で真心込めて良い品を」をモットーにした老舗であり、親子代々にわたり来店する古くからの常連客が多い。スーパーマーケットだけでなく、ディスカウント店、ドラッグストアなどとの競争が激しさを増しているが、無理に出店することはせず、高品質な商品を低価格で提供し、地元住民の大きな支持を集めている。

http://www.katori-store.com

 

ますます激しさを増す売り手側の価格一辺倒傾向とはやや異なり、微力ながら環境保護への貢献という観点から、店舗の経費節減とお客様にとっての家計簿管理の効率化、そして独自の販促キャンペーンの展開など、多岐にわたるメリットが期待されるため、本サービスの導入にいたりました。

 

国としてもスマートフォンを介したデータの利活用を見据えてデータの統一化をする動きが起きています。

ただ、電子決済のサービスや利用が増えてきましたが、来店時の支払いでは依然としてレシートの電子化には至っていませんでした。

その中で電子レシートは、社会インフラとのしての注目度が高まり、 採用小売企業が増えています。

また2017年には、セルフメディケーション税制の申告にそのまま使える機能を実装し、より便利なサービスとして利用が進んでいます。

 

今後は月数社ペースでの稼働開始が予定されており、数年以内のアプリ利用者数100万人達成をめざします。

 

＜導入実績（2019年5月現在）＞

コープ東北の4生協、とりせん、カメガヤ、など43社651店舗、10.6万人会員

【スマートレシートとは】

東芝テックが開発した「スマートレシート」は、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンのアプリですぐにレシート内容を確認することができる仕組みです。

　スマートフォンでの買い物履歴の確認以外に、電子レシート上で購買証明を発行しハガキに切手を貼らずにスマホで応募できるキャンペーン機能や、購入履歴を基にターゲットを選定して配信するオンラインクーポン機能、購入金額に応じて自動押印するデジタルスタンプカード機能といった、新たな販促プラットフォームの提供により、導入企業は集客力向上や顧客満足度向上が期待できます。

　今後は、お薬手帳との連携、レシートの多言語対応、購買情報のビッグデータ活用へも、つなげていく予定です。

「スマートレシート」の詳細はこちら  http://www.smartreceipt.jp/