～ 地毛の黒染め指導がなくなることを目指して ～ 「#この髪どうしてダメですか・署名プロジェクト」 19,065件の署名を、東京都教育委員会に提出

　提出の場には、過去に地毛の黒染め指導を経験した大学生（U.O.）と、プロジェクト発起人の認定NPO法人フローレンス代表・慶應大学特別招聘教授の駒崎弘樹、弁護士の瀧口徹、賛同団体の株式会社キズキ／NPO法人キズキ代表の安田祐輔が出席しました。

 

　署名を提出した駒崎氏は、「子供たちのために学校教育現場の改善に向けて、皆様と対話を繰り返したいと思っております。」とコメント。大学生（U.O.）は、「こういう経験をしている人たちは自分たちだけではなく、他にも何人かいる現状があると思います。皆さん辛いと感じていると思うので、一人で抱え込まずに、学校の先生や親御さんに相談してほしいと思っています。」とコメントしました。署名を受け取った東京都教育委員会教育庁指導部の佐藤氏は、「頭髪指導を行うにあたり、学校と生徒、保護者の信頼関係を構築し、丁寧に対応することが必要だと考えています。」とコメント。さらに佐藤氏は、こうした認識のもと、生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わないとする方針を明言しました。

 

 

矛盾だらけのブラック校則が残る教育現場、　問い直される「地毛証明書」の必要性

　学校校則の中で、一部の高等学校が導入している「地毛証明書」というものがあります。これは生徒が校則で禁止されている頭髪の染色・パーマをしているか否かを見分けるために提出が義務付けられているもので、生まれつき茶髪やくせ毛の生徒は、「地毛証明書」を提出することでそれを証明します。2017年、大阪府である女子高生が茶色い地毛を学校側に黒染めするように強要されたことに対して、府立高校に慰謝料を求めて訴訟し、訴訟された高校は、騒動をきっかけに校則の一部見直しを行いました。

日本各地の学校では、いまだにブラック校則と呼ばれる「一般社会から見れば明らかにおかしい校則や生徒心得、学校独自のルール※1」が残されています。ブラック校則はこの他にも「ポニーテール禁止」「丸刈り強制」などが実際に存在しています。文科省調査の不登校経験者アンケート※2によれば、約10%の子供が「学校の決まりなどの問題」が不登校のきっかけの1つとなったと回答しています。

※1.「ブラック校則をなくそう！」プロジェクトによる定義を引用　※2.参照：文部科学省「不登校追跡調査」平成23年調査・平成26年発表

 

 

SNS・メディアで大きな話題になった、パンテーン発『#この髪どうしてダメですか』

　これらの現状を受け、ヘアケアブランド「パンテーン」は、社会全体で「髪型校則へのホンネ」について話し合うきっかけをつくることで、“ひとりひとりの個性を前向きに育てていきたい”という思いを「#この髪どうしてダメですか」という#（ハッシュタグ）に込め、プロジェクトを展開させました。また、パンテーンが髪型校則に関する調査を実施したところ、生徒のホンネはもちろん、現役の先生も「疑問を感じながらも、校則を新たに変えることはとても難しい」という葛藤を抱えている様子が見えてきました。『#この髪どうしてダメですか』プロジェクトは全国で瞬く間に広がり、Twitterにて約18万件の関連ツイート、Webムービーは約1,000万回再生、さらには数多くのTVをはじめとした主要メディアで取り上げられ、大きなムーブメントになりました。このムーブメントがきっかけで、複数の発起人が中心となり「＃この髪どうしてダメですか・署名プロジェクト委員会」が立ち上がり、2019年５月８日（水）からchange.org内にて署名活動が始まり、7月29日（月）の18時までには19,065件もの署名が集まりました。

　「あなたらしい髪の美しさを通して、前向きな一歩をサポートする」ことをブランドフィロソフィーに掲げているパンテーンは、「#HairWeGo さあ、この髪でいこう。」キャンペーンのもと、ひとりひとりの個性の尊重について考えるきっかけ作りを、様々なプロジェクトを通じて実施しております。

 

 

 署名活動詳細

プロジェクト趣旨：「教育現場での地毛の黒染め指導」に焦点を当て、教育現場や社会全体で「対話」が生まれるきっかけをつくり、学生の「個性が尊重される社会」を目指します。

プロジェクト特設サイトURL：http://konokami.com

署名ページURL（change.org内）：http://chng.it/TPTGbsMYXs

 

 要望書

1. 内容

・東京都教育庁所管の都立学校において黒染め指導が行われないよう明確に通達してください

・各学校HPで校則の内容を掲載するなど情報公開を推進してください

 

2. 現状と要望理由

私達は以下の理由から、学校現場での頭髪の黒染め指導撤廃を要望いたします。

 

（要望の経緯）

2019 年 3 月 18 日(月)に、ヘアケアブランド「パンテーン」が学生の髪型校則をテーマにした『#この髪どうしてダメですか』キャンペーンを開始しました。その中で実施した「髪型校則に関する調査」により、生まれつきの茶色い髪や天然パーマなどを証明するために「地毛証明書」の提出を義務づける中学や高校が全国的に多数あることがわかりました。そして地毛証明書を出したにも関わらず、生まれつき茶色い地毛を黒く染めるように促された経験がある人は、13人に1人に及ぶことがわかりました。「パンテーン」のキャンペーンは全国で瞬く間に広がり、Twitterにて約18万件の関連ツイート、Webムービーは約1000万回再生、さらには数多くのTVをはじめとした主要メディアで取り上げられ、現在、この問題を社会全体で考える機運が高まっていると考え、2019年5月8日にインターネット上で「この髪どうしてダメですか？地毛の黒染め指導をやめてください」署名キャンペーンを立ち上げました。

2019年7月29日現在19,138人の署名が集まっています。都民を含む多くの皆さんが学校教育現場の校則・および頭髪に関しての画一的指導に反対している現状を、お伝えすべく署名をお届けします。

 

（なぜ東京都の教育現場への署名提出なのか）

本プロジェクトは教員・保護者・生徒さんらによる対話を促し、学校教育現場で画一的な指導について見直しがされることを目的としているため、直接現場をもつ教育委員会にお届けしたいと考えました。また、東京都は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、多様性とひとりひとりの可能性を輝かせる社会づくりを牽引しています。これからの日本を担う子ども達を育む学校教育現場では、髪の色をはじめ子どもたち1人ひとりが持つ個性を認め、生徒が共にのびのびと育ち合う環境をつくることを提言したい次第です。

東京都が所管外の私立学校教育現場、各自治体の教育現場に指導的立場にないことは承知しており、これら所管外の教育現場にまで施策の実行を求めるものではありません。しかし、東京都が率先して教育現場の課題に取り組まれることは、私立学校や、全国自治体教育委員会への啓発にもなると考え、まず東京都教育委員会に署名および要望を提出しました。

 

3.プロジェクト発起人

・高校時代に地毛証明書を提出したにも関わらず、地毛の黒染め指導を経験した学生(現在大学生)：U.O.

・弁護士：瀧口 徹

・教育経済学者・慶應義塾大学 総合政策学部教授：中室 牧子

・ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事：小林 りん

・認定NPO法人フローレンス代表・慶應大学特別招聘教授：駒崎 弘樹

 

4.プロジェクト賛同組織

＜賛同企業＞

株式会社アダストリア

パンテーン（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社）

＜賛同団体＞

株式会社キズキ／NPO法人キズキ

認定NPO法人フローレンス

＜プロジェクトメディアパートナー＞

株式会社朝日新聞社

ハフポスト日本版

 

 

 参考資料  

教師の93%が「時代に合わせて校則も変わっていくべき」と回答。しかし…

「パンテーン」が、校則実態調査を実施したところ、下記のような結果が出ました。

 

◆TOPIC①◆

13人に1人の現・元中高生（以下学生）が「生まれつき茶色い地毛を、学校から黒染めするよう促された経験がある」と回答。

 

◆TOPIC②◆

先生に髪型校則に対する考えを聞いたところ、70%もの先生が、「勤務している学校の髪型校則に疑問を感じている」と回答。

また、87％が「時代に合わせて、髪型校則も変わっていくべきだと思う」、93％が「時代に合わせて、校則も変わっていくべきだと思う」と回答し、学生だけではなく、多くの先生も髪型校則へ疑問を感じ、変化するべきと考えていることが明らかに。

◆TOPIC③◆

自由な髪型が許されても良いと思う学生は、69%。

しかし、髪型校則がなぜあるのか、理由を先生に聞いたことがない学生は91%。

 

（引用）パンテーン「髪型校則に関する調査」　

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000042936.html

パンテーン「学校の多様性におけるホンネ調査」　

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000042936.html

 

 

発起人・認定NPO法人フローレンス代表・慶應大学特別招聘教授　駒崎弘樹よりコメント

『髪型や服装を統一することにパワーをかけるより、子ども達一人ひとりの個性をしっかり見てあげてほしい』そんな願いが、一筆一筆の署名に込められていたキャンペーンでした。

署名はまずは10000人を目標にスタートしましたが、10日足らずで10000人を突破し最終的に国内外から2万人近くの方が関心を寄せてくれました。海外から見れば、髪の色を学校に指定されるような文化は理解できないといった感想も寄せられています。2020年オリンピック・パラリンピックを控えダイバーシティや国際化と謳う日本で、黒い髪だけが正であるという指導が行われているとしたら、ナンセンスではないでしょうか。

頭髪指導に限らず、学校教育現場での画一的な指導について教員・保護者・生徒さんを含めた社会全体による対話が推進されるべきと考えます。