株式会社シード・プランニングが２００８年４月から開始される「特定健康診査・特定保健指導」制度に向けた健康保険組合の取り組み状況と対策についてアンケート調査を実施。

プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年３月２５日
株式会社シード・プランニング

被扶養者への保健指導、４割の健康保険組合が民間企業に期待
「特定健診・保健指導」制度に向けた健康保険組合の対策を調査-

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東 梅田佳夫 社長）は、２００８年度から制度が開始される「特定健康診査・特定保健指導」に向けた健康保険組合の取り組み状況についてアンケート調査を実施し、調査研究レポート「２００８年版 健康保険組合の特定健康診査・特定保健指導の実施に関する調査」（９９，７５０円、２００８年２月２０日発刊）にまとめた。

株式会社シード・プランニングでは「特定健康診査・特定保健指導」に関する市場調査やフォーラムを継続的に行っており、本調査研究レポートは２００７年４月に発表した調査に続く２回目の実施となる。アンケートは、関東・東海・近畿地方に本拠地を置く企業健保を中心とした健康保険組合１００件が回答し、健診用データベース/システムの導入状況、健診・保健指導の実施体制、２００８年度から２０１２年度までの健診・保健指導の実施率目標、保健指導のアウトソーシング先を選定する条件、制度に対する意見・課題などを集計結果としてまとめた。

調査結果のポイントは以下の通りである。

●約４割の組合が被扶養者の保健指導支援を民間企業に期待
健診の運営・管理、結果データの回収、分析・階層化など、健診を中心としたプロセスは５割以上が自組合で行う意向である。一方、保健指導を自前で行う割合は２割前後にとどまり、被保険者の保健指導を民間に委託する予定の組合は３割以上、被扶養者では４割近くに達する。特に「被扶養者の保健指導は制度実施上の大きな課題」と位置づける組合が多く、委託先が検討中・未決定の比率が２割近いことも踏まえると、民間企業が保健指導を受託する商機があるといえる。
●実施率目標は被扶養者と被扶養者の間に差
被保険者への特定健診の実施予定（実施率目標）は初年度（２００８年度）から９割近い実施率だが、被扶養者に対する健診実施予定は初年度３割程度であり、５年後に約６割になる見込みである。一方、特定保健指導の実施率目標は初年度に被保険者で３割未満、被扶養者では２割未満と低いが、５年後には被保険者で約５割、被扶養者で約４割まで上昇する見込みである。
●保健指導委託先の最重視項目
保健指導アウトソーシング先選定の最重視項目としては「サービスの質」（専門性、継続率、効果など）を選んだ組合が２９％と最も多く、サービス提供事業者のコーチングスキルや、食事指導・運動指導を効果的に実施するサービス／ツールへの期待が高い。次いで、健診・保健指導の一括受託体制や全国展開体制などが上位となった。

＜調査概要＞
タイトル：「２００８年版 健康保険組合の特定健康診査・特定保健指導の実施に関する調査」
調査対象：組合管掌健康保険組合（１００件）
調査方法：郵送アンケート調査
調査期間：２００７年１２月〜２００８年２月
主な調査項目：
１．組合概要（組合種類、地域、展開範囲、加入者の状況、保健事業予算規模、職員の状況）
２．特定健康診査の実施体制（健診機関との契約方法、データベース／システムの導入状況、システム構築事業者、健診実施・運営の課題、レセプト電子化／オンライン化への期待）
３．実施体制とアウトソーシング先選定の重視項目（特定健診・保健指導における各プロセスの実施主体、保健指導委託先選定の重視項目、アウトソーシング提供事業者への要望）
４．特定保健指導の実施体制と課題（指導を実施する専門職種類、効果・成果を出すための要件、必要と考えるツール、実施・運営の課題）
５．実施率目標と予算（２００８〜２０１２年の健診・保健指導の実施率目標、特定健診・動機付け支援・積極的支援の1人あたり年間費用）
６．制度実施の課題と保健事業の展望（２００８年度保健事業予算の方向性、予算削減項目、制度に対する意見、医療費適正化効果への見解と理由）



【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社シード・プランニング　
担当: 奥山
TEL: 03-3835-9211

《関連URL》
http://www.seedplanning.co.jp/press/2008/0325.html
http://www.seedplanning.co.jp/report/00859.html