ボーナス手渡しで社員のモチベーションアップ‼デジタル推進企業の「超アナログ」人心掌握術とは？

▼株式会社武蔵野：http://www.musashino.co.jp

■振込不可！現金手渡しのボーナス支給

武蔵野では、「給与はお客様から頂くもの」（だから誰にでも支払われる）

「ボーナスは社長の頑張りで支払われるもの」と定義されています。

振り込みではなく、社長から直接手渡しで受け取ることで

社長への感謝をより実感することが出来ます。

 

 

ボーナス支給日が来ると、まず決められた時間内に社長室に行かなければいけません。

そして皆で列を作って、社長からボーナスを渡されるのを待ちます。

社長室に入ると、卓上には全社員分の名前が書かれたボーナス袋がずらっと並びます。

受け取ったらさっそく自分の金額に間違いがないか、チェックします。

予め面談の時に金額は確認しているのですが、ちょっとドキドキする瞬間です。

 

 

また、ボーナス支給日に若手社員には「練習」をさせます。

練習とは何をするかというと、その期のボーナス額トップの人のボーナス袋を触らせます。

「頑張ればこれだけ厚みのあるボーナスが貰えるから、頑張るんだよ！」と発破をかけます。

 

 

手渡しだけでも相当の時間がかかるのですが、その準備にも時間がかかっています。

260名を超える社員全員分のボーナスの袋詰めをするのは、経理ではなく実はその期の成績「不良」者です。

自分の成績が振るわず、さらには成績優秀なライバルのボーナス額まで目の当たりにさせられて、

「次は絶対自分がこれ以上の額を受け取る！！」と奮起して、半年頑張る原動力になるので、あえて担当させます。

 

 

当日はだいたいの社員は、受け取って社長にお礼を伝えたら、その辺りにいる仲間を捕まえて飲みにいってしまいます。

また、良い成績がとれたのは部下のおかげという考えがある為、

感謝の気持ちを込めて、部下にごちそうする上司もいます。

これも習慣になっているので、武蔵野は社員間の仲も良く仕事に取り組んでいます。

 

 

■今後の展望

武蔵野には、実は意味のある仕組みがたくさん存在しています。

社員のモチベーションは会社の生産性に直結します。

武蔵野は仕組みを活用し、モチベーションをあげることで

新卒社員入社3年間の定着率【97％】と高い水準を保っています。

「仕組みの巧みさ」で組織力の強化・強い企業文化づくりを

実現するだけでなく、そのノウハウを全国の経営者のお客様に

提供し続けることで、今後も日本の中小企業の発展に貢献していきます。

 

■小山昇　プロフィール

1948年山梨県生まれ。東京経済大学を卒業後、

日本サービス・マーチャンダイザー株式会社（現在の武蔵野）に入社。

77年に株式会社ベリーを設立し、社長に就任。89年に現職に就任する。

90年から92年まで株式会社ダスキンの顧問も務める。

31年間社員教育を続け、18年連続増収の強い組織体制を構築。

2000年、10年と国内で初めて日本経営品質賞を2度受賞する

優良企業に育て上げた。その経験をもとに、

経営者向けのコンサルティング「経営サポート事業」を設立、現在720社以上の会員企業に自社の成功例を提供。

現実に即し、人間の本性をとらえた組織づくりのノウハウには定評がある。

 

 

▼小山昇書籍・情報ポータルサイト：http://koyama-book.jp/

【主な著書】

『お金は愛ー人を育てるお金、ダメにするお金』（ダイヤモンド社）

『儲かりたければ社員を愛しなさい 「超」ホワイト経営の新常識』（PHP研究所）

『会社を絶対に潰さない社長の「金言」100 仕事を「お金」に換えるエッセンス』（プレジデント社）

『人を動かしたいなら「やれ」と言ってはいけない-思い通りに部下が動く”すごい”伝え方』（SBクリエイティブ）

『会社を絶対ダメにしない社長の超鉄則』（大和書房）

 

【株式会社武蔵野】

本社：〒184-0011　東京都小金井市東町4-33-8

代表者：小山昇

設立：1964年

電話番号：042-383-6340

URL：http://www.musashino.co.jp

 

 

事業内容：

1､地域密着事業（ダスキン事業）

○クリーンサービス・ケア事業部

武蔵野地域を中心とした、オフィス／店舗／家庭の環境向上を目的としたレンタル商品の取り扱い、環境クリーニングサービス、各種飲料のお届け。

○ライフケア事業部

ダスキンのシニアケアサービス。

広域事業

○インターネット事業部

○ボイスメール事業部

2､経営支援事業

○経営サポート事業本部

18年間増収の記録を更新し続けている企業・武蔵野を「生きた経営のショールーム」として現場を公開。

他社にはない、「見る・学ぶ・体験する・共有する」実践型プログラムを提供 実践的な経営塾、幹部塾、社員塾なども開催。