企業業務のアウトソーシングで障がい者の仕事の選択肢を拡大！～企業の業務を全国の障がい者就労継続支援事業所で受託可能に～

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本業を通じた社会課題解決を目指す経営者団体である経営実践研究会は、所属する有志企業が中心となり、全国の障がい者就労継続支援事業所で企業内のハイスキル系業務を受託する「活躍協創プロジェクト」事業を開始した。

１．背景

多くの企業で労働者不足が叫ばれる一方で、日本において障がい者と認定される人数は拡大しています。しかし、企業の障がい者雇用に関する法定雇用率は未達成企業が多く、ほとんどの障がい者は在宅で未就労となっています。

また、障がい者就労継続支援事業所で何らかの生産活動に参加する障がい者はおよそ20万人以上とされていますが、その月収は平均1万5千円程度（B型事業所の場合）と、自立生活ができる状況とはいえません。こうした事業所で受託する業務の多くは、低単価な単純作業で、障がい者がそれぞれの興味や特技を活かせる付加価値の高い業務の選択肢が十分にあるとは言えません。

しかしながら、福祉を目的とした事業所では、高付加価値なサービス開発や品質管理、新たな業界への営業開拓といった一般企業では当たり前とされる機能のノウハウが少なく、職員の時間的余裕も無いのが実状です。

２．プロジェクト概要

上記の状況を改善するため、当プロジェクトでは、企業目線での品質管理や委託案件開拓を行い、障がい者に就労の選択機会を増やして自立生活に必要な収入確保のための業務受託の仕組みを提供します。

中でも、業務のIT化や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)から派生する新たな業務は、企業内でも担い手が少なく、部分的アウトソーシングによる発注企業メリットが高いと考えられます。

例えば、SNSでの企業の情報発信やAI開発に関わる人的判断が必要な処理、システム開発におけるテストやプログラミング、RPA(Robotic Process Automation)やOCR(画像解析によるテキスト読み取り)などの自動化に伴うチェック作業などが挙げられます。

本プロジェクトではすでに、RPAのシナリオ開発業務を開始しています。

また、本プロジェクトへ業務を委託することは社会課題解決の取り組みに直結するため、発注企業の社会的価値向上も見込まれます。

さらには委託先の事業所利用者（作業者）がスキルアップを実現することで、発注企業の自社業務に従事する社員として雇用することも可能です。