「リユースモバイル・ジャパン」の一般社団法人化、および「リユースモバイル事業者認証制度」の受付開始に関するお知らせ

　2017年３月に日本テレホン株式会社（東京都新宿区、代表取締役 岡田俊哉）が理事企業として参画し、設立しましたリユースモバイル端末の業界団体であります「リユースモバイル・ジャパン」が下記の通り、一般社団法人化されましたのでお知らせいたします。また、あわせて、リユースモバイル販売店を対象とした認証制度「リユースモバイル事業者認証制度」の新規取得申込を2020年４月15日（水）より受付を開始いたします。

　当社は、「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」での活動を通じて、リユースモバイルの認知度向上を推進することでリユースモバイル通信端末市場の活性化および普及促進に貢献し、また、「リユースモバイル事業者認証制度」の導入により、リユースモバイルの業界標準を形成することで、お客様に、より一層安全で安心なサービスを提供してまいります。

 

記

 

①  当社参画の目的

　当社は、｢一般社団法人リユースモバイル・ジャパン｣の立ち上げから参画し、官民の様々な組織と連携してリユースモバイル端末の普及をサポートすると共に、リユースモバイル端末の品質向上による消費者保護に取り組むことで、日本のモバイル市場の成長と多様化を促進することを目指しております。

　このたび設立されました｢一般社団法人リユースモバイル・ジャパン｣の事業目的は、リユースモバイル端末の流通支援を掲げる当社のミッションと強く重なるため参画しております。

 

 

②  「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」および「リユースモバイル認証制度」の概要

１．一般社団法人リユースモバイル・ジャパン

（１）新団体概要

【名　称】　　一般社団法人リユースモバイル・ジャパン

【会　長】 　　粟津 浜一（株式会社携帯市場　代表取締役）

【所在地】 　　東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F

【設立日】　　2020年4月7日

 

（２）新団体目的

　リユースモバイル通信端末市場の健全な発展および消費者保護を目的とした安心・安全なリユースモバイル通信端末流通の促進を行うことを目的とする。

 

（３）新団体事業内容

　①リユースモバイル事業者の認証

　②リユースモバイル通信端末に関する事業の認知度向上を目指す広報・啓蒙活動

　③リユースモバイル通信端末事業者における古物営業法等の法令遵守のための活動

　④リユースモバイル通信端末事業に係る関連省庁との連携

　⑤関連事業者(キャリア・メーカー・MVNO事業者等)および業界団体との連携

　⑥リユースモバイル通信端末事業の健全な発展に関する政策提言

　⑦優良かつ透明性の高いリユースモバイル通信端末事業者の育成

　⑧会員相互の連絡と共通する課題の共有

　⑨前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業

 

２．リユースモバイル認証制度

（１）リユースモバイル認証制度の概要について

　リユースモバイル事業者認証制度は、リユースモバイル端末事業者が「リユースモバイルガイドライン」に沿って、リユースモバイルビジネスおよび店舗等での業務を運営していることをRMJが認証する新しい制度です。

　審査機関として、外部有識者を中心にリユースモバイル事業者認証審査委員会を設置し、公正・中立の立場から審査・承認を行う体制を構築しました。本認証を取得した事業者には認証書と認証ロゴマークを付与します。中古スマホを取り扱うリユースモバイル販売店にとっては、消費者が安心して中古スマホを購入・売却できるショップであることをアピールする良い機会と考えます。

　2020年4月15日より新規申込の受け付けを開始※します。RMJ事務局窓口にて受付、申請後、実地審査及び認証審査委員会の審査を経て認証を得ることができます。なお、7日に発令された緊急事態宣言の影響で、実地確認、認証審査委員会の開催は当面見合わせます。

※認証対象はRMJ会員限定

 

 

（２）リユースモバイル認証制度のポイント

●リユースモバイル事業者認証はガイドラインの遵守、経営状況、ガバナンスの

　三原則を満たす必要があります。

●認証制度は、リユースモバイル事業者認証とバッテリーのみに特化したリユース

　モバイル事業者認証（バッテリー関連）の2つにより構成されています。

●審査対象となる業務や事業所は、実地確認を受審する必要があります。

●認証登録の有効期限は、認証契約締結月から2年、その後2年毎に再審査を受け

　更新可能です。

 

（３）リユースモバイル認証制度樹立の背景

　総務省電気通信事業分野における市場検証（2018年度）年次レポートによると、中古スマホを利用しない理由として1位は「バッテリーの持ちが悪そう」（59.0％）、2位が「きちんと動作するか分からない」（46.2％）、3位が「故障時の保証が無さそう」（42.9％）というアンケート結果となりました。昨年10月の電気通信事業法改正により（端末と通信の）完全分離プランが開始される中で、消費者にとって安価かつ長期で拘束されない自由なモバイル端末が求められています。この消費者ニーズに応えるべく、リユースモバイル販売店は、消費者が抱くリユースモバイル端末の品質に対する不安を解消し、消費者が安心して中古スマホ端末を利用できる市場の基盤づくりが必要と考えられ、このたびリユースモバイル認証制度の樹立に至りました。

 

（４）新規申込

2020年4月15日(水)10時より受付開始

 

 

 

 

【日本テレホン株式会社について】

東京本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目2番4号 新和ビル2階

代表者：代表取締役　岡田俊哉

設立：昭和63年6月

資本金：634,728千円

証券コード：9425（JASDAQ）

URL：https://www.n-tel.co.jp/

事業内容：携帯電話ショップの運営、リユースモバイル端末の売買