不動産賃貸物件の仲介手数料を一律税込1万円にするプロジェクト、4月11日スタート！クラウドファンディングで目標金額150万円

住みたい物件が決まっている場合は1万円、物件を実際に見てからの場合は3万円で仲介業務を請け負います。契約時の重要事項説明がインターネットでできるようになったことで可能になったサービスです。

人々の生活をより豊かにするために存在する株式会社CLEAF（本社：東京都港区、代表取締役：橋本圭悟）は4月11日（土）、仲介手数料を一律化（税込１万円等、条件付き）した不動産事業を立ち上げるため、クラウドファンディングで目標金額150万円のプロジェクトを開始しました。無期限で行使できる権利の付与をリターンに設定し、今回に限り入手可能なサポートカードを発行します。IT化が遅れた業界で価格破壊を行う予定です。

▼仲介手数料一律1万円！お住み替え時に新しい選択肢を！｜READYFOR：https://readyfor.jp/projects/27215

■通常は家賃の1か月分の手数料で住み替えをする際、費用は可能な限り安くしたいもの。そのようなニーズに応えたいという思いから、仲介手数料を一律化するサービスを始めるためのプロジェクトをスタートしました。不動産会社の多くは家賃の１か月分、良心的な会社で0.5か月分が相場。それはお客様にとっては高すぎると感じることが多いでしょう。

株式会社CLEAFが新しく始めるサービスでは、すでに住みたい物件が決まっており、物件案内が必要ないお客様に手数料１万円（税込）で賃貸借の仲介業務を行います。仲介手数料を業界最安値（当社調べ）に設定し、お客様に新しい選択肢を提供する考えです。

物件を実際に見てから決めたいという場合は、一律3万円（税込）いただきます。案内する場合の手数料に関しても、業界最安値（当社調べ）です。

このような低廉な価格で仲介できるのは、2017年10月から賃貸借契約に限りIT重説（テレビ電話などで重要事項を説明すること）が可能になったことによります。これによってお客様が自宅にいながら契約することが可能になり、業者は契約にかかるコストを大きく圧縮できることになったのです。株式会社CLEAFではそれを最大限利用し、お客様の便宜を図りたいと考えました。

▼IT重説本格運用｜国土交通省公式サイト：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000046.html

今回のプロジェクトでは無期限で使える権利をリターンとしました。支援金額によってリターンが異なります。

＜５万円コース＞

・サポートカード（SILVER CARD）をお届け

特典１：仲介手数料３回まで無料

特典２：４回目以降、住み替え時の仲介手数料1万円

特典３：通販サイトgreengreen（Yahoo!ショッピング店）でのお買い物10パーセントオフ

有効期限：6か月

＊半年ごとに自動更新、更新手数料は不要。物件案内は東京・埼玉エリアのみ、エリア外は案内なしの契約であれば可能。

＜15万円コース＞

・サポートカード（GOLD CARD）をお届け

特典１：仲介手数料無料（回数制限なし）

特典２：通販サイトgreengreen（Yahoo!ショッピング店）でのお買い物20パーセントオフ

有効期限：6か月

＊半年ごとに自動更新、更新手数料は不要。物件案内は東京・埼玉エリアのみ、エリア外は案内なしの契約であれば可能。

なお、5,000円コースもありますが、こちらはお礼の手紙とインテリア雑貨１点をリターンとしています。

プロジェクトの締め切りは5月10日（日）午後11時まで。目標金額を達成した場合のみ、実行者は集まった支援金を受け取れるAll-or-Nothing方式です。無期限の権利付与は今回のプロジェクトに限ってのものとなります。

■手数料の価格破壊で不動産の循環を好転させ社会を活性化

具体的な契約方法は、まずお客様に不動産ポータルサイトから、住みたい物件を決めていただきます。決まった物件を伺って、こちらで管理会社を調べ、その後、申し込み・審査・契約・入居という流れです。

不動産仲介を行っている不動産会社は、レインズという物件情報サイトを利用できます。レインズには全国の物件の情報が集約されており、そこで大半の物件情報の把握が可能です。そのため一件ごとに大家と交渉する必要はありません。住みたい物件が分かれば、どの会社が管理しているかがすぐに分かります。

なお、不動産会社と大家が特殊な契約（専任媒介契約等）をしていた場合には、他社からの申し込みができませんので注意が必要です。

当社がこのようなサービスを始めるのは、代表取締役の橋本圭悟がかつて不動産会社に勤務し賃貸借の仲介を行っていたという事情があります。当時は契約時の重要事項説明は対面で行う必要があり、事務所近辺の物件を扱うしかありませんでした。

しかし、IT重説が解禁されたため、これを利用すれば日本全国をカバーすることが可能になりました。そのメリットを最大限に生かせば、IT化が遅れている業界において価格破壊を行い、業界全体を革命的に再構築することができると考えました。そうすることで、お客様に余分な負担をかけることもなく、結果として不動産物件の循環を好転させて社会を活性化できます。そのような思いから、今回のプロジェクトを始めました。