![アイキャッチ画像](https://files.value-press.com/czMjZXllY2F0Y2gjNjM5NzMjNjM5NzNfaVVLSVJucENrTi5qcGc.jpg)
「コロナ後の世界を考える」をテーマに、シンクタンク「未来友」が4/21国会会館にて行われた官民連携「共創フォーラム」に登壇。コロナ収束後の市場について提言。
一般社団法人 未来友(東京都葛飾区、理事長 荻野一美)は、4月21日に行われた「共創フォーラム」にて登壇し、「コロナ後の世界と日本を考える」をテーマにコロナ収束後の労働市場の展望および求められる対策について提言しました。 フォーラムには、国会議員など行政側の出席者も多く、コロナ収束後のインバウンド対応策やこれからの国際協調の在り方について、活発な意見交換がなされました。 ※「共創フォーラム」は、国会の衆議院会館で行われた官民連携のフォーラムで、先進的でビジョンのある経営者が、働き方改革や産業の変革についてのプレゼンを国会議員同席の場で行い、官民連携して産業の共創を行う場です。
■登壇サマリー
世界を覆うコロナ禍(COVID 19)の影響下、労働市場にはかつてない大きな変化がもたらされている。
全世界的なリモートワークへの移行、消費の冷え込み、リーマンショック時を上回る従業員解雇など・・・日本では2021年のオリンピックを見据え、消費の回復を誰もが願い、従業員雇用維持のために様々な方策が打たれるなど、官民ともに対応に追われている。
しかし、事態は思うより深刻で、経済的被害だけでなく人道的被害も後を絶たない。
コロナ禍が収束した後、おそらく世界経済および日本市場は以前のままではない。コロナ禍から得た学びを活かし、未来を予想し、来るべき新しい市場形態に備えるべく、専門家および立法行政府の参加者たちが相互に意見交換を行った。
________________________________________
■登壇テーマ
コロナウィルス後の世界と日本を見据えた提言
■具体内容(一部)
・マスク生産から見る国際協調の必要性
・緊急時を見据えた他国との協調による「食の確保」の必要性
・建設業など、国内だけでなく東南アジアや諸外国への進出による発展の可能性
・【まとめ】衣食住を安定確保するための国際協調体制の構築に向けて
※当日は、登壇者以外は全員リモートで出席し、オンラインでの議論となった。
________________________________________
■シンクタンク「未来友」として
未来友は、社労士や行政書士をはじめ、海外展開を行う事業者や、国際機関での実務経験を持つコンサルタント、人材系コンサルタントなど、10名程度の各種スペシャリストからなる「シンクタンク」を構成しており、今後も幅広く企業および報道への情報提供を行い、個別コンサルティングも提供していく。
________________________________________
■理事長 荻野一美 プロフィール
一般社団法人「未来友」代表理事、株式会社「OGINO」代表取締役
1964年2月6日生まれ
2006年、独立し建設会社「株式会社OGINO」創業
2015年、自社にてベトナムから技能実習生の受け入れ開始
2019年、経営の傍ら「一般社団法人 未来友」を設立
雇用主として以上に、親として外国人労働者に接することをモットーに、現地家族とも交流、実習生の活躍に心を砕く。
技能実習期間終了後の独立も支援。帰国後の現地法人設立をサポート、自社との協業へと発展させ、グローバルな協業モデル ケースも確立。
これらのノウハウやスキームを横展開することで、社会全体の経済発展に貢献したいと、未来友を運営。
外国人労働者本人・受け 入れる企業・共に暮らす地域の人々の、三者にとってwin-win- winな関係を築く数々の機会提供とスキーム展開を行う。
________________________________________
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
添付画像をまとめてダウンロード
企業情報
企業名 | 一般社団法人 未来友 |
---|---|
代表者名 | 荻野一美 |
業種 | その他サービス |
コラム
一般社団法人 未来友の
関連プレスリリース
-
国際労働支援を行う一般社団法人「未来友」理事長 荻野一美が、自民党 和田正宗議員、笠浩史議員と対談、政策提言や意見交換を行いました。
2020年5月25日 14時
-
アフターコロナの技能実習生の採用・面接、入国前講習などのオンライン化。 送出機関との連携・コンサルティングについて
2020年5月12日 11時
-
コロナ禍(COVID19)の下、外国人技能実習の円滑な再スタートに向けた、入国後講習期間の支援の必要性について 主管研究員 永井知子の提言
2020年5月4日 16時
-
経産省による「コロナに係る雇用維持についての要請」をうけて。コロナ禍(COVID19)の影響下、企業の生命線である「従業員の雇用維持」について関係各社に提言。
2020年4月23日 7時
一般社団法人 未来友の
関連プレスリリースをもっと見る