~日本マンパワー リモートワークが与える働く人への影響を調査~ コロナ禍の今こそ、はたらく人々のキャリア自律、セルフマネジメント、つながりが求められている。
企業内のキャリア開発・人材開発を支援する株式会社日本マンパワー(東京都千代田区、代表取締役・加藤智明)は、コロナ禍におけるリモートワークが、働く人々の価値観や意識にどのような影響を与えるかを明らかにすることを目的に調査を行いました。新型コロナウィルス流行の影響を受け、リモートワークを新たに開始した方(20~60代の男女、約2000名)を対象に実施した調査結果の一部をご案内いたします。
<調査概要>
調査方法:インターネットリサーチ
実施機関:株式会社マクロミル
実施期間:2020年07月01日(水)~2020年07月03日(金)
有効サンプル:20~60代の男女 2060名
<調査結果Topics>
Ⅰ:キャリア満足度の違いによる比較
①自身のキャリアへの満足度が高い人ほど、リモートワークを前向きに捉え(12.8ポイント差)、満足度が低い人ほど、リモートワークに疲弊感・不安感が高い(28.6ポイント差)
<考察と提言>
キャリアへの満足度が高いということは、コロナ禍において業績不振の心配がないのだろうと思われるかもしれないが、業績の高低(主観的判断)とキャリアへの満足度の相関はなかった。つまり、キャリアへの満足度が高い人がリモートワークに前向きで疲労感や不安感が低いということは、環境変化を自律的に捉え、内的キャリアの充実と意欲の維持ができていると言える。コロナ禍において、転職・失業の有無にかかわらず、キャリア形成支援が大切だと言える。
② 今の自身のキャリアに満足している人ほど、コロナ前とコロナ後で「仕事と生活のバランス(調和)」が良くなったと(22.8%)答え、満足していない人ほど悪くなった(17.4%)と答えた
<考察と提言>
仕事と生活のバランスは、自身のキャリアへの満足度と相関があり、影響が大きいことが伺える。コロナ禍における休校・休園・在宅勤務などで家族との時間が増加し、仕事と生活の境目が少なくなったことも要因だと考えられる。また、時間やスペース、役割配分の再調整が発生した際に、キャリアに満足している人ほど、主体的・意識的に対応できたとも考えられる。
Ⅱ:20代前半(20⁻24歳)の状況
①年代別で見ると、新型コロナの影響を受け疲弊感・不安感を感じているのは20代前半が多い
<考察と提言>
リモートワークになり、戸惑いを感じているのは旧態依然とした仕事スタイルを変化させられないでいる50代以上を想像しがちだが、実際には20代前半の層が全年代の中で最も「疲弊感や不安感」を感じている。20代前半には新卒や3年目前後の社員が入っていることを考えると、リモートワークになることで職場の文脈が読みにくく、仕事で主体性を発揮できず、不安や孤独を味わっている姿が想像される。上司との間では核家族ならぬ核上司部下の関係に陥りやすいため、ななめや横の関係が手薄になり、失敗などからの立ち直りが遅くなっている可能性もある。
②【社外の専門家に個別に相談できる窓口(メンタル、キャリアなど)】について20~24才は24.6%と、全体平均(16.4%)よりも多くの人が高まると考えている
<考察と提言>
20代前半ほど、不安やストレスを抱えており、社外の専門家への個別相談を重要視している。このことを、専門家に相談するということになじみがなく、不要と感じている40代、50代が意識しておくことが大変重要である。相談機能を上手に使いこなすということは、リモートワーク時代にセルフマネジメントを行う上で大切な要素となるかもしれない。
③【同期や同僚とのつながりを感じること】について、20~24才は32.8%と全体平均(20.9%)よりも多くの人が高まると考えている
<考察と提言>
他の設問と同様に新入社員および入社して間もない世代は、職場や会社でのつながりが希薄のため、リモートワーク下で孤独感を感じていることが推察される。そのため同期や同僚とのつながりを実感する施策が求められる。
Ⅲ:成果を上げるために重要度が高まる能力
オフィスワークと比較して、リモートワークで成果を上げるために、重要度が高まる能力について「デジタルツールに関する知識」が過半数を超えたほか、3人の1人は「自分のこころを整える力」「モチベーションをコントロールする力」「自分の意見をわかりやすく伝える力」「相手の意見を丁寧に聴く力」「運動やストレッチに関する力」「栄養や食事に関する知識」と回答した。
<考察と提言>
リモートワークは、セルフマネジメントと丁寧なコミュニケーションが重要になると考えているのであろう。とりわけセルフマネジメントを実践するうえで「メンタル(自分のこころ・モチベーション)」、「フィジカル(運動や食事・栄養)」は今まで優先的に整備されなかったテーマのため、今後の組織的な取組が課題になると思われる。
<株式会社日本マンパワー 会社概要>
代表者: 加藤 智明(かとう ともあき) 設立: 1967年9月
資本金: 1億円 従業員数: 約240名
所在地: 東京都千代田区神田東松下町47-1(本社)
事業内容: 教育研修事業、人材サービス事業、行政事業など
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企業情報
企業名 | 株式会社日本マンパワー |
---|---|
代表者名 | 加藤 智明 |
業種 | ビジネス・人事サービス |
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