職場のパワーハラスメントリスクを測る新尺度「パワハラ・インデックス」を提供開始～現在と将来のリスクを可視化し、早期発見・早期解決を支援～

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、職場のパワーハラスメントの現在と将来のリスクを把握し、予防するための新尺度「パワハラ・インデックス」を開発し、ストレスチェックのオプションサービスとして提供を開始いたしました。

パワーハラスメント新尺度「パワハラ・インデックス」開発の背景

2020年6月、パワーハラスメント（以下「パワハラ」）防止に関する法律（改正労働施策総合推進法）が施行され、企業には、パワハラの防止やケアについての措置を講じる義務が生じました。

また、ハラスメントを受けている労働者は、それ以外の労働者より7倍～8倍高ストレス者になりやすいことがピースマインドの調査（図1 *1）で示されており、先行研究では、高ストレス状態だと、離職・休職リスクが高まる/労働生産性が低下することが明らかになっています。

このことから、パワハラは、企業全体の人事・ブランド戦略に関わる経営課題であり、早期に発見し対応すべき事柄だと言えます。

しかし、パワハラの早期発見・対応に関しては、①パワハラ認識の個人差から報告されないパワハラ被害があること、②日本のパワハラ概念の独自性から欧米で開発された測定尺度では厚労省のパワハラ概念（*2）をカバーできないことが課題となっていました。

そこでピースマインドは、これらの課題を解決するため、職場のパワハラのリスクを測る新しい尺度「パワハラ・インデックス」を開発し、提供を開始しました。

「パワハラ・インデックス」の特徴

今回サービス提供を開始した新パワハラ尺度「パワハラ・インデックス」は、九州大学入江正洋准教授らによって開発された信頼性と妥当性のある「職場パワーハラスメント尺度」（*3）を採用したもので、厚労省のパワハラ概念に準拠し、①パワハラ行為・態度・状態の有無、②それらがパワハラに該当すると思うかの認識を測定しています。（図4）

1. 「明確なパワハラ行為や、パワハラに類する態度・状態が現在あるか」を測定することで、現在のパワハラリスクを明らかにすることができます。

2. 「明確なパワハラ行為や、パワハラに類する態度・状態をパワハラと認識しているか」を測定することで、パワハラ被害が報告されず将来的に顕在化する／行為者として将来パワハラ行為・態度・状態をとるという、将来のパワハラリスクを明らかにすることができます。

3. 現在／将来的なパワハラリスクが高い組織が明らかになることで、各組織の状況に応じて、緊急対応策や発生予防策を実施できるようになります。

4. ストレスチェックと組み合わせることで、ストレスやパワハラについての全社調査を複数回実施する負荷を軽減しつつ、パワハラが組織のストレスやワークエンゲイジメントに与える影響を検討できるようになります。

レポートイメージ

ハラスメント対策をトータルに支援

ピースマインドでは、パワハラ対策の法制化対応をはじめとしたハラスメント対策に関する方針、規程、相談窓口の設置等のコンサルティングから、組織課題のアセスメント・分析、事案発生を未然に防ぐための研修等の予防施策、そしてハラスメント事案が発生した際の被害者ケアと行為者へのコーチング等までをトータルに支援し、企業のリスクマネジメントと職場改善を包括的にサポートします。

今後もピースマインドでは、はたらく人と組織の「はたらくをよくする®」に寄与するため、職場のハラスメント課題の解決と予防を支援するソリューションを積極的に提供してまいります。

*1　「職場でハラスメントを受けた」と感じている人は高ストレスの比率が約8倍高い

～ストレスチェック受検結果ビッグデータ26万件を分析

https://www.peacemind.co.jp/newsrelease/archives/235

*2　パワーハラスメントの定義について（平成30年10月17日雇用環境・均等局）

https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000366276.pdf

*3　職場のパワーハラスメント - チェックリストを中心に -

入江正洋・小林（仁井）百雲子・津田彰（2020）精神科,36(4) p.302-312