シノケングループ傘下のインドネシア法人で個人向け投資信託の組成が決定。同国の政府と金融界が連携するスキームをシノケン主導で実現

スマトラ島のジャンビ州で地場銀行を販売代理人として、まずは300億円程度の資産規模を目指します。金融サービスが行き届いていない地域に住む人々が、サービスを受けられるようにするのが目的です。インドネシア政府、ジャンビ州政府と連携して事業を進めます。

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）の傘下でインドネシアにおける不動産開発・運営を行うPT. Shinoken Asset Management Indonesia（SAMI）が10月6日（火）、インドネシア国債等に投資するミューチュアルファンド（投資信託）の組成を決定しました。同国の金融サービスが行き届いていない地域に住む人々に行き届かせることが目的です。政府と連携しながら、全ての人々が基本的なサービスを受けられることを目指します。

▼インドネシアで個人向けミューチュアルファンド組成｜ニュースリリース：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/493/file1_path

■インドネシア金融庁にファンド組成を申請し承認を受ける

本ファンドは安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行うものです。地場銀行のジャンビ銀行（PT. Bank Pembangunan Daerah Jambi）を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図ります。

対象地域となるジャンビ州はスマトラ島中央部に位置し、人口は約300万人。パームオイル等の産業が盛んで比較的収入は安定していますが、金融サービスは十分には行き届いていません。SAMIではその点に注目し、金融商品・サービスに触れる機会が少ない州民に金融サービスを行き届かせることを目的として、インドネシア金融庁（Otoritas Jasa Keuangan）へファンドの組成を申請し、承認を受けました。

SAMIが主導しながら、インドネシア政府・証券取引所・州政府・国営銀行・地場金融機関の連携で個人向けに金融商品を販売するという、トランスミグラシ（移住民）向けとしてはインドネシア初のスキームが誕生することとなります。

このスキームは、全ての人々が基本的な金融サービスを受けられるようにする「ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）」という社会的意義の高いものです。資産規模は、当面300億円程度を目指し、その後、拡大させていくことを予定。SAMIは運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込みます。

■国策としての移住政策で移住民の財産形成を図る政策の一環

ジャンビ州に注目したのは、同国の政策と深く関わっています。インドネシア政府は、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る「トランスミグラシ（移住民）政策」を19世紀より実施。これまでに約2,000万人のインドネシア人が本政策により移住したとも言われています。ジャンビ州はその移住先の１つでもあります。

お客様の生涯を通じて価値を提供する「ライフサポート」のシノケンは、人生100年時代を見据えた資産づくりや高齢者施設の運営、障がい者ケア、持続可能な開発ゴール（SDGs）に沿った建設事業、エネルギー事業、不動産ファンド事業と、国内外で幅広く事業展開しています。

インドネシアでは外資初のREIT（Real Estate Investment Trust＝不動産投資信託）の認可を受け組成準備に入るなど、事業開発を進めているところです。すべての人々が金融サービスを受けられることを目指すこのような活動によってインドネシアでもライフタイムバリュー（生涯を通した価値）を提供してまいります。

フィナンシャル・インクルージョン（金融包摂）は、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標8の第10項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する」にあるように、具体的ターゲット達成に貢献するものです。