おうちに野菜をお届け！在宅ワーカー向け福利厚生・健康づくりサービス「食育マルシェ『おうち便』」 新登場！テレワーク下の“従業員の食生活”を支援

◆『おうち便』サービス概要

　当社は2017年より、産直野菜マルシェ付きの食育セミナーイベント 『食育マルシェ』 をサービス展開しております。（2018年「女性のあした大賞」サービス大賞受賞、2019年「かわさき起業家賞」受賞ほか）

『食育マルシェ』は、健康経営や福利厚生の施策として都心の企業さまを中心に導入頂いており、“参加型の食育セミナー”と、“野菜を食べるきっかけとなるマルシェ”がセットになったサービスです。

 

　新型コロナの影響でリモートワークが進む中、在宅勤務者でも参加可能な健康づくり・福利厚生サービス として、食育マルシェ 『おうち便』を新リリース。これは、食育マルシェをウェビナーで開催し、参加した従業員のご自宅に産地から直送で野菜をお届けする というもの。

 

テレワーク下の「従業員の食生活」課題解決を支援 するサービスとして、また在宅勤務者へも提供できる福利厚生 として活用いただけます。

 

また従業員が任意で、子ども食堂や福祉施設に寄付をすることもできるので、企業のCSRにもつながるのが特徴です。

 

 

 

◆食育マルシェ『おうち便』の流れ

① ウェビナーにて参加型の食育セミナーを実施 

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② 従業員が専用ページからおうち便野菜セットを申込み

 

◆『おうち便』サービスの４つのポイント

リモートワーク化で、みんなの食生活が乱れがちに。野菜が実際におうちに届くことで、食への関心と健康づくりの楽しさが一層増します！

 

また、おうち便野菜BOXは弊社運営の通販サイトOTAma（おたま）から各個人が注文行う形なので、情報のとりまとめもなく企業担当者もラクチン♪

 

なかなか実施しずらかった、在宅勤務者へ向けた施策にピッタリ♪

 

従来の食育マルシェだと会社に集まらないと実施できませんでした…。でもおうち便なら、食育セミナーもウェビナーなのでどこからでも参加でき、全国へ野菜をお届けできます！

 

おうちに野菜が届くことでファミリーサービスにもなり、家庭内での企業イメージがＵＰ！

またリクルート対策や本当に喜ばれる福利厚生にもなります。

 

※野菜５袋＝３人家族で約２～５日で消費する程度

   　　　　＝単身者で約３日～１週間で消費する程度

 

用意数に満たなかった野菜BOXはどうするの？

予定してくれていた農家さんのため、キャンセルもできない！捨てちゃうのももったいない！

余剰分は、導入企業様の名前で子ども食堂や福祉施設に寄付させていただきます。従業員様の意思で、その一部を寄付にまわす選択もできます。

 

 

≪SMN株式会社様にて初導入≫

SMN株式会社 様  　
https://www.so-netmedia.jp/

 

・健康経営に取り組むソニーグループ唯一のホワイト500企業（健康経営優良法人認定）

・2017年9月に食育マルシェを初導入、コロナ以前は月1回オフィスにて開催

・食育マルシェ参加従業員の満足度は92％とSMN社の健康経営施策の中で一番の満足度であったが、2020年3月以降は密を避けるために開催を中止していた

 

　　

 

【今回のSMN様のおうち便に入る生産者】

 

【余剰分を寄付する子ども食堂】

寄付された野菜は、フードパントリー＜食材配布＞へ

 

・れんじゃーキッチンむ～しん 様（東京都三鷹市）11/27実施   
・NPO法人サラダボウル 様（東京都三鷹市）12/15実施

 

 

SMN株式会社 ご担当者様の声  

 

マイナスの健康課題解決ではなく、おうち便は「健康推進」になる施策だと思い導入を決めました。自宅に居ながら野菜が届き、しかも従業員がワンコイン負担で購入できることは、普段スーパーであまり野菜を購入しない層へのきっかけづくりにもなります。０が１になる施策です！また産地から直送でプレミアムな野菜がおうちに届くことで、それぞれの生活の質が上がり、家庭内での食生活やコミュニケーションのサポートにもなると思うので、今後も続けていきたいと思っています！（SMN株式会社　松本裕文　氏）

 

◆導入費用   

 1回あたり 総額63,500円～

 

食育マルシェ＜ウェビナー版＞  

※訪問開催も可能です（費用別途）

　+

おうち便  

※食育セミナーなしでおうち便ご利用の場合は、上記金額に加え別途ウェビナー費用同等額がかかります

 

【おうち便サービスリリース背景】

　総務省では、2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき、可能な限り、テレワークを積極的に活用するよう呼び掛けています。企業のテレワークの導入を支援するため、政府は助成金や専門家による相談体制整備等の支援策を展開。東京都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は57.8％ にも上っています（2020年9月14日東京都発表データ）

 

　また、コロナ禍で在宅勤務が増えたことで、「食生活の課題」が大きな問題となっています。特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalが行った＜在宅勤務推奨に伴う食事・運動の変化に関するアンケート＞（2020年4月24日プレスリリース発表）では「在宅勤務の増加に伴い、約9割が食生活に関して課題があると回答」 しており、「栄養バランスの偏り」（19%）に最も課題を感じているようです。

 

　そして同アンケートでは、在宅勤務をサポートする食と運動に関する商品・サービスについて、これを機に利用を検討したり、利用回数を増やしたいと考えているものとして、「ヘルシーな食事・お弁当の宅配」（19%）と回答される方が最も多く、3割強が「ヘルシー」をキーワードとした商品やサービスを選択したとの結果に。

 

 

　肥満の解消や生活習慣病の予防は、withコロナ・afterコロナの時代の重要課題であり、食への課題意識を持つ在宅勤務者も大変多いです。そして「食生活」の中でも野菜の摂取 は大変重要です。当社では、そういった健康づくりの一助となるサービスとして、この食育マルシェ『おうち便』 サービスを広げていきたいと考えております。

 

 

 

【会社概要】

社名： 株式会社ヴァカボ        　代表： 代表取締役 長岡康生

本社： 東京都中央区日本橋兜町16-2　第二大谷ビル4F-A    Tel.03-6264-9974

ホームページ： https://www.vacavo.co.jp（会社）

http://shokuiku-marche.365market.jp/（食育マルシェ）

設立： 2015年2月18日            資本金：1,500,000円

事業内容： インターネット販売及び食品小売業、食育事業

 

2015年2月創業。「食べるをつなぐ」をミッションに、オフィス・商業施設・マンションに無店舗型のマルシェを展開し、インターネットと融合させたOMO型食品小売事業を行っております。「食育マルシェ」をはじめとする食育事業や、「食材通販サイトOTAma（おたま）」など、一次産業の出口戦略となる企画サービスを展開。食の有資格者や料理研究家やマイクロインフルエンサーなどが「食のオタク」として登録しており、彼女たちの力を活用したさまざまな食の業務や、地方と都市をつなぐ販売促進業務、地方創生事業なども行っています。