ISOがドローンの操縦訓練に関する国際規格を発行　～世界共通の要件を規定、わが国提案がベース～

国際標準化機構（代表：Eddy Njoroge、所在地：スイス・ジュネーブ、以下ISO）は、

2021年2月2日付けで、無人航空機（以下、ドローン）の操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems — Training for personnel involved in UAS operations（以下、ISO23665）」を発行しました。ドローン操縦訓練に関する世界共通の要件を定めてあり、国際ライセンスを策定する際の指針になります。

規格は日本がISOに提案したもので、検討過程でも日本が「プロジェクトリード」の立場で各国との連絡、意見調整など進行を主導しました。各国の協力も得られた結果、提案から２年半の短期間で発行を実現することができました。ドローンに関わる国際規格で、日本提案が発行に至ったのは今回が初めてです。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（代表理事：鈴木真二、所在地：東京都文京区、以下JUIDA）は、日本の代表としてISOへの提案を行い、JUIDAからの提案にいち早く賛同した議長を務める英国との連携により、提案段階から検討過程のすべてに積極的に関わってまいりました。JUIDAは、今後この規格に適合するカリキュラムを作成し、国際ライセンスの策定を目指して参ります。

■ISO23665 Unmanned aircraft systems — Training for personnel involved in UAS operationsについて

ISO23665は2018年7月25日にJUIDAによって日本発提案としてISOのTC20/SC16/WG3のワーキンググループへ提案されました。ISO23665は全9章で構成され、ドローンスクールが備えておくべき施設や講師などの要件、評価方法などについて規定しています。また、別紙にてスクールが実施する講座のカリキュラムに含めるべき項目を規定しており、今回のフェーズでは「目視内飛行」に関する講座カリキュラムを規定した「Annex A」が公開されています。Annex Aでは、目視内飛行というドローンの運用においては極めて一般的な飛行方法でありながら、航空機の世界の安全管理手法なども取り入れられているのが特徴です。機体、気象、電波に対する理解などの一般的な項目に加え、チームによる運航を前提として、航空機運航チーム内でのコミュニケーション方法を定めたCRM（Crew Resource Management）などの要素が盛り込まれています。

カリキュラムに関する別紙は今後も追加されていく予定であり、講師に関するカリキュラム、飛行の補助者に関するカリキュラムなどの規格化が検討されています。

URL：https://www.iso.org/standard/76592.html

■JUIDAにおける教育の取組について

JUIDAでは2016年3月からJUIDAが提供したカリキュラムを使って教育を実施する「JUIDA認定スクール」の認定事業を行っています。2021年1月時点で日本全国239校、海外に1校のスクールがあり、ドローン教育に関するわが国最大の管理団体です。JUIDAは「JUIDA無人航空機操縦技能証明証」「JUIDA無人航空機安全運航管理者証明証」の２種類の証明証を発行しており、各認定スクールで講座を修了した後に取得することが可能です。証明証の取得者数は14,000人を超え世界でも有数の規模となっています。このように教育分野における豊富な経験や知識を活かし、ISOの制定活動に大きく貢献しています。

また、世界各国のスクールとも多数連携しており、2021年1月末時点で全世界21か国30団体とMOUを締結し、カリキュラムに関する知見の共有を行っています。このような活動を通じて、ISOを通じて民間主導の国際ライセンスの制定についての検討を行っています。

■一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA：Japan UAS Industrial Development Association)は、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS）の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与することを目的とした中立、非営利法人として、2014年7月に設立されました。国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UASに関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適なUASを開発できるような支援を行っています。同時に、UASが安全で、社会的に許容されうる利用を実現するために、操縦技術、機体技術、管理体制、運用ルール等の研究を行うとともに政策提言を行っています。

代表者：理事長 鈴木真二

URL：https://uas-japan.org/