eラーニング動画教材「改正個人情報保護法（2021年制作）」をレンタル＆販売開始

改正後の個人情報保護法は、個人情報を管理する全ての事業者が対象となりえる内容になっています。法人でなくとも、NPO法人やマンションの管理組合、自治会や同窓会なども対象となります。改正前では、五千人以下の個人情報を扱わない事業者は対象外でしたが、改正後は、個人情報を取り扱っていれば、すべての事業者に適用されるようになりました。ですから、大半の事業者は、個人情報取扱事業者になりえますので、注意が必要です。

 

具体的な内容としては、個人情報の概念や個人情報を取り扱うときのルール、個人情報取得や利用時の注意点や、オプトインとオプトアウトについて、マイナンバーなど個人情報保護法を理解する上での基本的なポイント、データ利活用における情報の定義について、改正個人情報保護法のポイント、個人情報保護法のケーススタディ、規制強化やCookie、プライバシーポリシーなへの事業者がとるべき対応、などについて学びます。

 

今回、月間レンタルと販売を開始するeラーニング動画「改正個人情報保護法（2021年制作）」講座の、年間レンタル価格と販売価格は下記になります。

 

・タイトル：　誰でもわかる改正個人情報保護法（2巻構成　再生時間132分）

・年間レンタル価格：　35万円

・購入価格：　100万円

 

社員（あるいは学校の生徒）は、いつでも社内（学校内）のサーバーから好きなときに研修動画を視聴していただけます。

 

 

・内容

・誰でもわかる改正個人情報保護法　上巻（約66分）

１．個人情報保護法と個人情報の概念

　個人情報保護法とは

　個人情報とは

２．個人情報の取得・利用と第三者提供

　個人情報の取得・利用

　利用目的の公表

　本人に通知する方法

　本人の同意を得るとは

　利用目的の変更

　いろいろな禁止と義務

　個人データを第三者提供するときのルール

　オプトアウト

　保有個人データの開示請求があったときのルール

３．安全管理措置

　安全管理措置とは

４．個人情報とマイナンバー

　マイナンバーとは

　マイナンバー法と個人情報保護法

５．個人データの漏えい時と罰則

　個人データの漏えい、滅失又は毀損

　個人情報保護委員会と罰則

 

・誰でもわかる改正個人情報保護法　下巻（約66分）

 

１．データ利活用

　個人情報保護法の見直し

　データ利活用に関する加工情報の定義

　匿名加工情報

　仮名加工情報

　個人関連情報

　Cookieとその利用

２．外部提供への規制強化

　改正法により規制強化されたルール

３．事業者が取るべき対応

　事業者が取るべき対応

　Cookieの考え方を再度確認する

　プライバシーポリシーの公表事項を変更

　不適正利用の禁止

　漏えい時の当局報告と本人通知

　保有個人データに関する各種対応

４．ケーススタディ

　事例１「個人情報の漏洩」

　事例２「個人情報と切り離されたデータ」

　事例３「サービスの連携」

 

サンプル動画はこちらのページの下方からご覧いただけます。

https://dougaku.teachable.com/p/7f8921

 

その他のeラーニング動画教材ラインナップについてはこちらでご紹介しています。

https://www.attainj.co.jp/lp/material_for_sell_and_rental/index.html

各種ビジネス関連、システム開発、ソフトウェア使い方など、様々な研修eラーニング動画をご用意しております。

 

・アテインのeラーニング動画教材の特徴

■20年以上の実績を誇る「誰でもわかる」シリーズのノウハウを生かした効果的な学習

■Word・Excel・CAD・DTP・DTM・映像編集・サーバー・データベース・システム開発・コンピュータ知識（ネットワーク等）・開発言語・TOEIC(R) TEST、ビジネスマナー・情報セキュリティ・決算知識・財務諸表読み方・クレーム対応・メンタルヘルスまで幅広い分野のコンテンツ

■ナレーターがテロップ入りで懇切丁寧に解説するので初心者でも安心
■復習に最適な演習ファイルを提供（教材によっては副読本PDFも付属）

■講座数は100以上