テレビ出演講師による『ストーリーで学ぶコンプライアンス研修』

報道機関各位
プレスリリース

2004年７月８日
中川総合法務オフィス
中川 恒信

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中川総合法務オフィス
コンプライアンス違反になるかどうかの具体的事例をストーリー形式で研修するので受講者が興味を持ちやすい、『ストーリーで学ぶコンプライアンス研修』を発表
− コンプライアンスの経営感覚が身に付く −
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中川総合法務オフィス（所在地：京都府長岡京市　中川 恒信）は、コンプライアンス違反になるかどうかの具体的事例をストーリー形式で研修するので受講者が興味を持ちやすい、『ストーリーで学ぶコンプライアンス研修』を発表した。

今回 発表するストーリーで学ぶコンプライアンス研修は、次のとおりである。

■サービス詳細

◆題目「ストーリーで学ぶコンプライアンス経営の事例研修」
　コンプライアンス経営が全ての企業の市場存続条件になりました。企業内における法令遵守活動ができない企業や団体は市場から完全に閉め出される時代になりました。そこで、コンプライアンス経営の態勢作りで最も重要なコンプライアンスリーダーやその中核的職員や社員等を主たる対象にした研修をご提案します。

◆研修の設定
　(１) 想定する聴講者…製造業やサービス業などの中小企業経営者、マネジメント力を向上させたい中堅社員の方 現場責任者である支店長や課長など中間管理職の方々（対象業界で事例等の内容変更）
(２) メッセージ 背景…研修対象者・団体の抱えている問題点や現状
現場責任者である支店長や課長など中間管理職の方々は、実際のコンプライアンス違反になるかもしれない生の事例に日々直面しているわけです。そこで、民法や商法などの民事法が絡む事例はもちろん、セクハラや労働法規違反等の事例をもとに現場がコンプライアンス経営をどうやって守っていくかをセッションなども取り入れながら研修します。
(３) 伝えたい事やネライ…研修を通じて伝えたいこと
この研修は目的がハッキリしています。それはコンプライアンス経営とはビジネスで最も重要な「信頼」がキーワードになっていることを分かってもらうことです。企業が社会的な信頼はもちろんのこと、社内的にも信頼できる企業であって初めて安定して存在できて、その社内外の信頼の下で経営が継続し、しかも発展していくのです。


◆研修の内容（3部構成プログラム）

◆研修の第1部 事例研修（５〜10の事例を挙げる：研修対象で組替）
(１)クレーム発生（事例の提起と対処方法のセッション）　　(２)不正請求（取引先の接待と接待費の請求の可否）　(３)パワーハラ（立場を利用した激励と言語的暴力の限界）　(４)セクハラ（女性はこのときにセクハラと感じる）　　(５)下請けいじめ（立場を利用した下請けいじめの事例）　　(６)個人情報保護法違反（企業の個人情報安全管理義務に対する世間の厳しい目）　(７) 集団での意思決定（全員一致で企業の為に社会規範を逸脱する）等々


第2部 コンプライアンス経営に必要不可欠な遵守すべき法律（研修対象で再構成）
　会社の従業員がコンプライアンスを実践するには最低限の法律知識が必要です。例えば、民事一般法として民法、商法、刑法、経済法として金商法、独占禁止法、不正競争防止法、そして労働法や著作権法等の特別法等々です。以下の諸点の研修の初めに、ビジネスの基本法である「民法（財産法）」と「商法（会社法）」のアウトラインを押さえます。
　(１)職場での不正行為…物品などは公私の区別をしっかり区別することから始めます。刑法上の窃盗罪、（業務上）横領罪などの財産犯に違反するおそれは多いでしょう。
　(２)労働法関係…新法である「労働契約法」が制定された労働法関係の中で、まず、「労働基準法」の基本理解が必要です。法に定められた労働者の権利を知ることです。その上で会社の就業規則、懲戒処分に何があるか、職場での労働安全　衛生の遵守が大切です。いかなる場合に解雇になるか、整理解雇とは何か、配置転換・転勤・出向・転籍等についての正確な理解が大切です。懲戒解雇は特にどのような場合か理解しましょう。そして、労働関係の諸法も研修します。
　(３)環境法とコンプライアンス… 環境基本法の考え方がまず一番大切です。省エネルギーや地球温暖化防止、廃棄物処理・リサイクル・グリーン購入、公害防止のため大気や水の汚染、土壌の汚染、フロンの製造・使用の規制やフロンの回収が重要です。
　(４)消費者保護関連法の理解…消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法（ＰＬ法）等が民法の原則を消費者保護の立場からどのように修正しているのかを理解しいます。
　(５)経済法…まず、金融商品取引法です。そして独占禁止法、不正競争防止法の理解が必要です。不正競争防止法はその適用範囲が広く、訴訟も知的財産権関係のなかでも急増しています。勿論、知的財産法も関係します。不当な取引制限（カルテル）や不公正な取引に気をつけましょう。ＮＨＫ職員もやったインサイダー取引も相変わらず多いです。　　　
　(６)知的財産法…特許権の侵害や著作権の侵害が最も多いでしょう。また、商標権、意匠権　実用新案権の理解が必要です。特に著作権では技術的保護手段、権利管理情報の改変に関する規制があります。不正競争防止法ももちろん関係します。

第3部 コンプライアンス態勢の確立に向けて（研修対象の現状で再編）
（１）現状のコンプライアンス態勢の認識…現時点でのコンプライアンス態勢をふまえて今後のコンプライアンス態勢確立のための行動プログラムの策定と実施をカリキュラムを文書化していきます。
（２）コンプライアンス・マニュアルの作成方法…コンプライアンス委員会を作り、そこでコンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス・チェックリスト等を各部署に配備可能にします。
（３）コンプライアンス態勢の維持と機能確保
公益通報者保護法に関するガイドライン等を参考にスピークアップ制度（内部通報制度）を整備し、ヘルプラインの具体的な設置の方法を検討していきましょう。
(４)　コンプライアンス研修　コンプライアンス経営のための全職員・全社員研修をレベル別の複数ラインで取り入れていきます。

◆講師「中川 恒信」紹介　
(１)現職 行政書士　
(２)専門分野 　著作権等「知的財産権」　コンプライアンス等「企業法務」　相続等「民事法務」　行政法等「自治体法務」
(３)2007年 読売テレビでひこにゃん事件の解説者、著作権専門家としてテレビ出演（数度放映される）2008年 財団法人京都産業21「専門相談員」受任　大阪市職員研修にて、「行政法など」の研修講師担当決定　 滋賀県農協関係団体本部でコンプライアンス研修決定　　
(４)経歴1974年 富山県立砺波高校普通科 卒業1979年 立命館大学法学部卒業（在学中は民事法専攻　財産法ゼミ：指導教官　安武敏夫教授）　民間会社取締役等を経て2004年　京都府行政書士会「著作権相談センター委員長」に選出される。〜現在継続。　



■特徴
　業種や団体によって、上記の研修にその業界（例えば食品業界であればJAS法等）の法律の研修を取り入れる。
　また、2008年中の研修であれば費用は大手の研修企業の同種のものより3分の1以下の5万円（1日）で引き受ける。格安である。
　全国の企業や農協等団体や金融機関等から受任する。テキストは指定のものがない限り、全てこちらで用意する。パワーポイントの利用した研修でも通常の講演形式でも可能である。



【中川総合法務オフィスのご案内】
　中川総合法務オフィスの提供する法律サービスは、著作権ビジネス、ブランド戦略、ライセンス契約知的資産経営等の知的財産権全般の活用と保護、企業法務の運営としてコンプライアンス経営、新会社設立、新株式活用等による企業防衛、営業許認可申請、入国管理業務等に研修講師活動や顧問活動を通じて企業のよりよい発展をバックアップします。


【本件の連絡先】

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