『検証！日本はもう「目指されない国」なのか？』　　　　　　　　インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所 名古屋サテライト開講記念セミナー

　日本企業のグローバル化、少子高齢化による労働力の不足により、外国人材の受入れと育成の需要のますますの高まりを背景に、国は、2018年に「外国人材受入れのための総合的対応策」を示し、「日本語教育推進基本法」を制定した。その後、2020年から2年余りにわたるコロナ禍により、外国人材に関わる動きは一時的に止まったかに見えたが、水際対策が緩和された今、その遅れを一気に取り戻す勢いで再び動き出した。

　インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所（東京都台東区）は、このような時代の要請を受けて、外国籍の人々が多く居住、就労する東海三県の中心地、名古屋に新たに日本語教師養成講座のサテライトをオープンする。有能な外国人材の育成に必須となる日本語や日本文化の指導をするプロの日本語教師の養成を、その専門分野で45年の歴史を有するインターカルト日本語学校日本語教員養成研究所が担う。プログラムは、420時間の文化庁が認定する講座で、受講生は働きながらオンデマンド配信動画による理論授業を受け、教壇実習を名古屋のサテライトで受講する。

　理論講座はいつからでも受講可能で、すでに受付を開始しているが、その開講を記念するセミナーが、2022年5月14日（土）13:00から、社会人口学者の是川 夕（これかわ ゆう）氏（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）を講師に迎えて行われる。是川氏は、国際移民の移住プロセス全般にわたる調査研究データから、日本の留学生受入れの特徴や未来の可能性について語る。セミナーは、名古屋市内の会場（イーオン中部本校ビル）での対面形式と同時にオンラインでもライブ配信される。是川氏は様々なところで講演を行っているが、朝日新聞（2021年11月26日朝刊）に掲載されたインタビュー記事の見出しの一つ、「人口減の日本がアジアの若者のハブになる好機」は、有能な日本語人材の予備軍を受け入れる日本語教育機関経営者のためのセミナーでも語られ、強い感銘を与えた。本セミナーも、外国人材に関わる企業や国際交流団体、教育機関にとって、これからの可能性を考える好機となることが期待される。

■開催概要
日時：2022年5月14日（土）13:00～14:30
参加方法：

対面　イーオン中部本校ビル（名古屋市中村区名駅南4-12-22）
ZOOMライブ配信
受講料：無料

申込URL：https://kokc.jp/e/77777926a6f97a6f2814e94ecba9a21d/

タイトル：

『検証！日本はもう「目指されない国」なのか？』
 国際移民の移住プロセス全般にわたる調査研究データによって、

日本の留学生受入れの特徴や未来の可能性を示します

講師：是川　夕（これかわ　ゆう）　

社会学博士。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長。

OECD移民政策専門家会合メンバー

主催：インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所
 

【講座に関するお問い合わせ】

インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所
住所　東京都台東区台東２−２０−９
電話　０３−５８１６−５０１９
メールアドレス　yosei@incul.com

ホームページ　https://www.incul.com

【インターカルト日本語学校 日本語教員養成研究所について】

　1977年日本語教育事業創業。以来、日本と海外諸国との架け橋となる外国人材と日本語教育人材の育成を行なっている。2016年、ISO29991国際認証取得、日本語教育機関の第三者評価基準項目に適合する機関として認定。日本語教師養成講座通信コースでは現在、東京本校の他、福島、名古屋、周南公立大学（旧 徳山大学）内、久留米ゼミナール内、沖縄ICLC国際言語文化センター内、マレーシアAtoZ Language Centre内にサテライトを有し、教壇実習を行う。2012年英会話のイーオングループ、2018年株式会社KDDIグループ入り。

ホームページ：https://www.incul.com/jp/yosei/

【Semiosis株式会社について】

　日本語教師/研究者から成るチーム。「学ぶことをもっと身近に」するための学習・教育のIT化を教師自身の手で進めていくというテーマのもとに、アプリ教材「Finger Board」を開発。

ホームページ：http://www.fingerboard-app.com/jp/