【子どもの貧困対策】コロナ禍で経済的困難を抱える家庭の中学生に学習塾等で利用できるスタディクーポン総額7,725万円分を緊急助成しました

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教育格差の解消に向けて取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都江東区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）は、寄付金を原資に、コロナ禍で困窮する家庭の中学3年生515名に対して、学習塾や習い事等で利用できるスタディクーポン総額7,725万円分を緊急助成しました。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3度目の緊急事態宣言を発令しましたが、今般5月31日まで期限が延長されました。長期化する飲食店への休業要請や経済活動の停滞により、今後更に多くの家庭が経済的影響を受けることが予想されます。

これまでCFCは、寄付金を原資に、東日本大震災で被災した世帯と関西の生活困窮世帯の子どもを対象に教育支援を続けてきましたが、この度は緊急支援として、新型コロナの影響を受けた生活困窮世帯の中学3年生515名に対して、総額7,725万円分（1人当たり15万円分）のスタディクーポンを提供いたしました。スタディクーポンは、2022年3月31日を期限として、学習塾や習い事等の費用として利用することができます。なお、コロナ禍で困窮する家庭の子どもを対象としたクーポン提供は、今回で2回目となります（1回目は、2020年10月に総額1,570万円を中学3年生157名に提供）。

また、クーポンの利用に応募した生活困窮世帯630件に対して、新型コロナの影響に関するアンケート調査を行ったところ、約6割が「現時点で既に世帯所得が減少した」、約2割が「今後減少する可能性がある」と回答する等、家計が更に逼迫している状況が分かりました。加えて、「休校明けから不登校になった」、「所得減少のため教育費を節約しなくてはならないことが、子どもの進路選択を狭めてしまうのではないかと心配」等、教育に関する不安の声が届いています。

CFCでは、コロナ禍において子どもたちの学びが制限されることのないよう、引き続き尽力して参ります。

■スタディクーポンとは

・登録された学習塾や習い事等で利用できるクーポンです。子どもたちは、学習塾・家庭教師・通信教育・習い事などの受講料としてクーポンを利用することができます。クーポンはオンライン学習等でも利用できます。

・また、大学生等のボランティアが子どもと定期的な面談を行い、学習・進路・生活などの相談に応じます。

■2021年度スタディクーポン利用者(新型コロナ緊急支援枠) 概要

対象者		次の1～3のすべてに当てはまる方 1. 次の都府県に住んでいる中学3年生であること［東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・京都府・宮城県・岩手県・福島県］※ ※今回は、当法人の活動エリアである関西地域（兵庫、大阪、京都）と東北地域（宮城、岩手、福島）および、新型コロナの甚大な影響を受けている東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）を対象としています。 2. クーポン利用希望者の保護者が、次のア～ウのいずれかに当てはまること【ア】2020年度就学援助の認定を受けている【イ】2021年1月に児童扶養手当の支給を受けている※ 【ウ】申込み時点で、生活保護の適用を受けている ※公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けていない場合も対象になります。 3. 新型コロナウイルスの流行による経済的な影響を受けていること（所得の減少、失業・廃業、公的経済支援※の活用等） ※「公的経済支援」とは、緊急小口資金の特例貸付、持続化給付金、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金、住居確保給付金、生活保護受給等を指します。
利用者人数		中学3年生515名【内訳】岩手県：1名／宮城県：105名／福島県：3名／千葉県：44名／東京都：225名／埼玉県：8名／神奈川県：7名／京都府：3名／大阪府：58名／兵庫県：61名
提供額		一人あたり 15万円分（総額 7,725万円分）
利用期間		2021 年 5 月 1 日（土）～2022 年 3 月 31 日（木） ※2021 年 4 月分の教育サービス費用からさかのぼって利用することができます。
審査方法		世帯の経済状況等をもとに審査を実施

■新型コロナ緊急子ども支援に関するこれまでの取り組み

2020年

4月

・主に東北、関西地域のクーポン利用者・保護者392名に対して調査を実施

2020年

5月

・新型コロナ緊急支援募金の受付を開始

2020年

6月

・新型コロナが生活困窮世帯に与えた影響をまとめた調査報告書を公開

URL https://cfc.or.jp/archives/news/2020/06/03/26691/

2020年

10月

・スタディクーポン総額1,570万円分を中学3年生に提供（一人当たり10万円分、計157名）

・子ども52名にWi-Fiルーター、タブレットを無償貸与

・クーポン利用者に対して、大学生等のボランティアによる進路、学習相談活動を実施

2021年 4月

・スタディクーポン総額7,725万円分を中学3年生に提供（1人当たり15万円分、計515名）

■法人概要

名称	公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
活動内容	経済的困難を抱える子どもたちに対して学習塾や習い事等で利用できるスタディクーポンを提供。同時に大学生ボランティアが定期的な面談を行い、学習・進路相談やクーポン利用に関するアドバイスを行う。
代表者	今井悠介、奥野慧
創業	2009年11月1日　特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーの事業として発足 2011年6月20日　一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン設立 2014年1月6日　内閣総理大臣より認定を受け、公益社団法人となる
事業所	東京事務局：東京都江東区亀戸6丁目56-17 稲畠ビル3階仙台事務局：宮城県仙台市青葉区本町1丁目13-24 錦ビル7階関西事務局：兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号カミヤビル3階
連絡先	電話番号：　03-3681-2258　※月～金曜 11時～17時（土日祝を除く）メールアドレス：　info@cfc.or.jp
URL	https://www.cfc.or.jp