RobiZy、宮崎県都城市とロボット全般の災害時支援協定を締結

２０２１年５月２１日

特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）

理事長 佐藤 知正

 

 

RobiZy、宮崎県都城市とロボット全般の災害時支援協定を締結

２０２１年４月３０日、ＮＰＯ法人ロボットビジネス支援機構（理事長：佐藤 知正）「以下、RobiZy（ロビジー）」は、宮崎県都城市と「災害時支援協定」を締結しました。この「災害時支援協定」では、全国で初めてロボット全般での災害時支援を目指します。

 

１．  協定の目的

近年、台風や地震などにより全国各地で甚大な被害を受けており、災害現場でロボットの有効活用が期待される一方、様々な課題があり利活用されていない現状があります。RobiZyはロボットの普及促進（実用化・ビジネス化）を支援する団体で２４０以上の会員企業・団体が属しています。そのネットワークを活かし、ロボットを活用した防災訓練などの事前教育も行うことで、うまく利活用が進んでいない災害現場へも最適なロボットを円滑に導入・運用サポートを行うことを目指します。

 

２．  協定の範囲

災害時支援における下記（１）～（５）の広い範囲をカバーすることを目指し、操作体験等でロボットの利活用を協議しながら対象範囲を広げていきます。

（１）平常時　常時、ロボットの利用を促進。スマート農業、スマートシティでロボットを利活用等。

（２）発災時　ドローンによる状況把握、避難所運営での検温ロボットや消毒ロボット利活用等。

（３）復旧時　運搬ロボットによる重量物運搬サポート、コミュニケーションロボットでの被災者の精神ケア等。

（４）復興時　ロボットを利用した復興事業支援等。

（５）対策時　防災訓練でロボット操作を習得、AIハザードマップ作成などで減災・防災対策、協議会等で災害対策について学習。

 

３．  参画企業

ドローン提供会社以外で本協定に参画するRobiZy会員企業は以下の通りです。

※ドローンの支援は締結時に必ず含みます。その他のロボットはRobiZy、各社、自治体と協議の上、適宜追加します。

 

■港産業株式会社 （代表取締役会長　港　忠徳   http://www.minatogr.co.jp）

本協定における提供ソリューション：

　パワーアシストスーツ

　マッスルスーツEvery

 

■THK株式会社 （代表取締役社長CEO　寺町　彰博　 https://www.thk.com/）

本協定における提供ソリューション：

　搬送ロボット/遠隔コミュニケーションロボット/検温ロボット

　SEED Solutions

 

■VECTOR株式会社 （代表取締役　小山　久枝　 http://vecto3.com/）

本協定における提供ソリューション：

　柿渋銀イオン液による除菌ロボット

　ASTROKUN

　　　　

４．  RobiZyと災害時支援協定を結ぶメリット

RobiZyが窓口になって自治体と協定を結び、RobiZyが複数の会員企業と提携することで、まとめて複数のロボットが利用可能になります。さらに契約時や災害時の自治体の負担（協定企業・ロボットの管理、ロボット派遣時の連絡等）を減らすことができます。

また、RobiZyの日本全国にいる会員企業と支援協定を結ぶことにより、被災していない地域の企業が支援することができ、災害時支援の確実性が高まります。

 

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