紙ベースでの事務処理をICT導入で60％削減。より良い介護現場の実現に向けて、業務量調査レポートを公開

■本プロジェクトの背景と目的

日本では高齢化による要介護者の人数の増加に対して、介護サービスを提供する人材が大幅に足りなくなることが予測されています。今後、現行のサービス提供を維持するためには、介護職員がより働きやすい職場を整えるとともに「サービス品質をより良くする」という提供価値の向上を取り入れながら業務効率化を推進していくことが業界として期待されています。
一方で、在宅介護領域において業務効率化に関する質的・量的調査は少なく、また当社においても客観的なものさしがありませんでした。
そこで、本プロジェクトでは2019年度KIS認証において評価を受けた「業務負荷の軽減を実現できる」ことを客観的に示すとともに、介護現場の業務の可視化を測るために、川崎市と富士通グループ株式会社ケアネットの協力の下、業務量調査を致しました。

※株式会社Rehab for JAPANが提供する「リハプラン」は2019年にかわさき基準（KIS）認証製品（以下KIS認証）として、「業務負担が大幅に軽減された」点を評価され、認定されています。その認定を受け、追加調査の一環として通所介護事業所で働く機能訓練指導員の業務量と業務内容の調査を行いました。
※調査については、コロナ禍での感染リスクの最小化を図るため、ウェアラブル型ビデオカメラヘッドセットを用いたタイムスタディ調査を実施いたしました。

■ICTツール導入による間接的業務の効率化

本プロジェクトにおける機能訓練指導員の一業務では、書類1枚あたり462文字、月当たり18,480文字の削減効果が得られました。また、システム化による転記作業を更に自動化することで、書類間の整合性などの入力ミスなどを削減することも可能になることが明らかになりました。

※下記URLよりデータ版をご覧いただけます

URL：https://cdn.rehaplan.jp/RehabforJAPAN_20210601.pdf

■川崎市が進めるウェルフェアイノベーション

川崎市経済労働局

坪内 大輔 様

川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウェルフェアイノベーションの取り組を進めています。その一環として、かわさき基準（KIS）の理念に基づき、革命的（イノベーティブ）な製品を認証することで認証福祉製品の介護・福祉現場への導入を促進するなど、新たな活力と社会的価値の創造に向けた働きを発信しています。
本プロジェクトでは、「通所介護事業における業務効率化」をテーマに株式会社Rehab for JAPAN様、株式会社ケアネット様、川崎市の3者で連携することにより、介護・福祉現場の課題解決に資する効果検証ができたと考えております。
今後も、KIS認証事業者と川崎市内の介護・福祉施設との連携を効果的に支援することで、新しい製品・サービスの創出や活用を進め、認証製品が高齢者や障害者の生活を向上させるとともに、福祉産業の活性化と介護現場の課題解決を図りたいと思います。
 

富士通グループ 株式会社ケアネット

執行役員　椿 和樹 様

介護保険法が制定されて20年間で、とりわけ介護事業所の書類業務負荷は年々増加し、人手不足が叫ばれている環境下での書類業務と、ご利用とその家族への気遣いとの間で介護現場に葛藤が生じています。ご利用者へのサービスを提供するためには、調査にもあるように多くの書類の作成が必要です。業務の特性上、同じ情報を複数回転記することも少なくありません。この課題を解決するためには、転記作業などを減らし業務効率化を図る必要がありますが、介護現場の電子化は、医療業界に比べ遅れていると思います。
電子化が進まない大きな理由として、介護現場の業務に適した介護記録ソフトの導入課題が２つあると考えています。
１点目は、介護サービス事業所の収益に対して、介護記録ソフトの支出が負担となっている点です。介護保険下での運営は、「施設基準」「人員配置基準」を満たすための常勤要件があるため、かなりの部分が固定費化しています。また、介護人材確保と地位向上という社会的動向もあり、介護職員の給与が増加傾向です。限られた収益の中で、業務効率化につながると分かっていても、介護記録ソフトを複数導入することは厳しい状況です。
2点目は、介護記録ソフトを導入し、業務単位で効率化が図れたとしても、複数の企業が提供している介護記録ソフト間での連携は進んでおらず重複して入力する必要が生じてしまうのが現状です。そのため、各ソフト間の情報連携が進まないと、導入に踏み切ることができません。
今後、介護現場の電子化促進やフォーマットの統一、スタンドアローンである各介護ソフト間での情報連携が進んでいくことを期待しています。

株式会社Rehab for JAPAN
代表取締役　大久保 亮

現在、介護業界では従来の紙媒体での情報のやりとりを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして積極的に導入していく動きが求められています。
当社では介護職員が行政に提出する文書作成に要する時間を効率化することで、利用者に対して向き合う可処分時間を生み出し、チームケアの品質向上に向けた付加価値時間を創出できるようサービス開発を進めてまいります。
また、ICTの利活用が効率化や生産性向上の手段としてだけでなく、介護職員の心理的負荷軽減やモチベーション向上など、より良い働き方を実現できる環境を整える手段として捉えられるよう、本プロジェクトを機に調査およびサービス開発を進めてまいります。

■リハプランについて

リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」です。最新の高齢者データベースをもとに2,200種類、目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。リハビリ業務に必要な全ての機能があり、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援します。

■株式会社Rehab for JAPANについて

当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。
・称号　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8F
・資本金：968百万円（資本準備金含む）
・URL
-コーポレートサイト：https://rehabforjapan.com/
-リハプラン：https://rehaplan.jp/training/