コロナ禍、不動産の売り出し期間は短期化 ～不動産DXのSpeee『不動産売却経験者』調査～

今回、新型コロナウイルスの感染拡大が不動産市場に与えた影響を明らかにするため調査を行いました。

 

全国1,000人を対象として、新型コロナウイルス感染拡大の直前の回答とコロナ禍の期間の回答を比較しました。その結果、売却開始から売却完了までの期間はコロナ禍で短期化していることがわかりました。

 

 

■ 調査結果詳細

不動産の売主がコロナ禍で感じていた不安としては以下のような意見が出ております。消費者の行動が制限され、購買意欲が失われたことで、景気の悪化を危ぶむ意見が多いことがうかがえます。

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・コロナの影響で問い合わせはあっても内覧などは難しいのでは？売却に時間がかかるのでは？という不安がありました。（30代後半 男性）

・都心のオフィス需要は減退し、また都心のワンルームマンションも長期的には資産価値が下がっていくと思い売却しました。（50代後半 男性）

・コロナ禍も始まり、また長期的にも人口が減少する事も明らかな市況下で大きな負債を抱えていることに不安を感じ始めました。（50代後半 男性）

・その時住んでいた物件が古かったのは多少不安でした。何より、コロナになって景気がどう落ち込むかが何より心配でした。（50代前半 女性）

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不動産の売却では、仲介を担当する不動産会社の対応も手腕が問われます。不動産会社の対応については、売主として以下のような意見がありました。

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・コロナ禍で全体的に動きが止まってる時期のスタートで担当さんは大変だったと思いますが、とても誠実で信頼の出来る方でこまめな連絡や報告を下さり安心してお願い出来ました。VRによる内覧も充実していました。（50代 女性）

・担当された方の対応、説明、当方条件を充分に配慮いただけた、またコロナ禍での内見についても、しっかり感染対策をし、日時もこちらの希望を叶えてくれた（50代 男性）

・金額は納得がいってないです。不動産屋さんが言う通りに値下げしましたが、コロナ禍で鎌倉などの郊外が注目されていたのでもう少し様子をみたかったです。（40代 男性）

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不動産の売却を何度も経験する人は多くはありません。コロナ禍での売却活動で不動産会社にどこまで期待・要求をしていいものか、売主として不安を感じていたことがうかがえます。

 

■調査概要

【調査目的】コロナ禍を受けた不動産の売却経験者の意識と行動を把握すること

【調査手法】

・調査手法：おうちの語り部（ https://ouchi-ktrb.jp/）が実施するインターネットリサーチ

・調査対象：22-84歳の男女

・調査地域：全国47都道府県

・有効回答数：1000サンプル、第一回緊急事態宣言発令前を新型コロナウイルス感染拡大の本格化以前とする

　2020年4月7日~2021年6月25日（コロナ禍）：500

　2019年12月1日~2020年3月1日（新型コロナウイルス感染拡大前）：500

 

■株式会社Speeeについて

Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。

不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業など幅広い領域に展開しています。

 

【提供サービス】

・マーケティング活動の意思決定を支援するサービス「PAAM」（ https://paam.speee.jp/ ）

・不動産売却・査定サービス「イエウール」（ https://ieul.jp/ ）

・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）

・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）

・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）

・リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」（ https://www.nuri-kae.jp/）

・有料老人フォームの紹介サービス「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）

・その他事業「Datachain」（ https://ja.datachain.jp/ ）

 

【会社概要】

社名  　：株式会社Speee

事業概要　：不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業

設立  　：2007年11月

所在地  ：東京都港区六本木四丁目１番４号

代表者  ：代表取締役 大塚 英樹

証券コード：4499（東証JASDAQ）

URL  　：https://speee.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。