経済専門家が日銀短観とは?を解説｡最新はいつ公表?DIの見方､意味は?

経済専門家の​ 松田 優幸

(消費者経済総研|チーフ･コンサルタント)が､

｢3分でわかる日銀短観｣を､わかりやすく解説

 

 

 

 

■今回の内容 とは？

･日銀短観の最新情報(2021年7月1日公表)

 を解説しています。

 

さらに、

 

･過去の２回の消費増税の時

･リーマン･ショックの時

･コロナ･ショック発生からの変化

 

これらの時の短観の動きも､解説しています。

 

さらに､普段見かけない日銀短観の

アンケート用紙(短観･調査票)の中の

質問事項の文言も解説します。

 

日銀短観を､とてもわかりやすく

消費者経済総研･松田が解説しています。

​​－－消費者 経済 総研－－

■日銀短観とは？

｢日銀短観とは｣を簡単に答え(結論)を言うと､

 

｢今や今後の､景気等が､良いか悪いかを､

企業が日銀へ答えたアンケート結果｣です。

 

その中でも｢業況ＤＩ｣が注目されています。

 

業況ＤＩとは

 ｢景気が良いとの回答割合｣から

 ｢景気が悪いとの回答割合｣を

引いた値です｡

 

短観の正式名称とは､

｢全国企業短期経済観測調査｣です｡

 

名称の末尾に｢調査｣とありますが、

調査の主体は、日本銀行です｡

 

｢調査｣の前に｢経済観測｣と記載があります｡

経済･景気を観測(把握)する指標として､

日銀短観は、注目されています｡

 

調査対象は､

資本金2千万円以上の民間企業です｡

 

3か月ごとに公表されます。

 

最新は2021年6月分を､同年7月1日に公表。

次回は2021年9月分を､同年10月初頭に公表｡

 

上記の日銀短観や業況DIなどの定義等は､

わかりやすくした､簡単説明です。

 

正確な定義や詳細内容は､

消費者経済総研の公式サイトをご覧下さい。

 

さて日銀発表のデータだから､難しい内容?

そんなことは、ありません｡

 

消費者経済総研･松田が､日銀短観の質問項目

を基に､わかりやすく解説しています。

－－消費者 経済 総研－－　　　

◆本件の更新ページは

「消費者 経済 総研」のサイトに掲出中です。

 

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■【消費者経済総研】は

消費･商業･経済を､調査･分析し､予測します。

また企業･ビジネスの最前線も､解説しています｡

 

さらに、GDP､短観など経済指標や､

財政政策､金融政策も対象です｡

 

消費･経済の専門家･評論家の松田優幸が､

わかりやすく解説しています｡

－－消費者 経済 総研－－

■【解説者 プロフィール】  

松田優幸|消費者経済総研|チーフコンサルタント

 

◆25年間の間「個人投資家」としても､活動中  
 

株式の投資家として、

マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や  
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも注力。  

◆近年は、  
消費､経済､商業､店舗､ヒット･トレンド等で､

番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演等で活動  
 

◆現 在は、  
消費者経済総研 チーフ･コンサルタント  
兼､(株)リテール エステート･リテール事業部長  

◆資格は、

　ファイナンシャル・プランナーほか

－－消費者 経済 総研－－

■松田優幸・略歴

◆1986年　私立 武蔵高校　卒業  

◆1991年　慶応大学 経済学部　卒業  
 

＊経済学部４年間で、下記を専攻

  ･マクロ経済(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)  
  ･ミクロ経済(家計､消費者､企業､生産者､市場等)

 ・労働経済学  
　　

＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、  
 ･貿易経済学・環境経済学を研究  

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)､東急(株)､

　(株)リテール エステートで勤務  

＊1991年：

　東急不動産に新卒入社し、

　途中､親会社の東急(株)に逆出向 ※ 
 　※親会社とは、広義･慣用句での親会社  
 

＊2005年：

　商業コンサルのリテールエステートに移籍  

＊東急グループでは、  

 消費経済の最前線の現場である､店舗･商業施設

 等を担当し､企画開発､運営､店舗指導､接客等で､

 消費の現場の最前線に立つ  

＊リテールエステートでは、  
 全国の消費経済の現場を調査･分析し､

 その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡  
 

 商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､

 リサーチ･分析したデータベースも構築  
 

 

 

 

 

■詳細は？

消費者経済総研のサイト内に本件のページを

掲出中です｡詳細は､下記URLからご覧下さい｡

http://retail-e.com/tankan.html​

 

 

 

 

■当総研​が提供する情報は、正確性･完全性等の保証はなく､利用･活用は､利活用者の自らの判断･責任であり､損害が生じても当方は一切の責任を負いません。