統合ログ管理市場シェアNo.1「Logstorage」が特権ID管理市場シェアNo.1「iDoperation」と連携

統合ログ管理市場シェアNo.1「Logstorage」が特権ID管理市場シェアNo.1「iDoperation」と連携

～ 加速するクラウドシフトにより、さらに高まる特権IDの不正アクセス対策を強化 ～

　インフォサイエンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：宮紀雄、以下 インフォサイエンス）は、NTTテクノクロス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：桑名 栄二、以下NTT テクノクロス）が開発・販売する特権ID管理ソフトウェア iDoperationが出力する操作ログ、特権IDの申請情報、申請通りのアクセスが行われているかといった点検情報を収集し、可視化する連携パックの販売を2021年8月13日から開始します。

　特権ID管理の需要は年々高まっていますが、それは特権IDに関するセキュリティ被害が拡大しているためです。今までは内部の不正利用による情報漏洩を防ぐ目的で特権ID管理ツールが導入されていました。近年では、サイバー攻撃が巧妙化・高度化し、外部からの不正アクセスにより特権IDが奪取されるケースが増えています。それにより、情報漏洩だけでなく情報の改ざんや悪用、システム障害などの被害を受け、そのうえ社会的な信用まで失ってしまいます。

　また、クラウドへのシステム移行が加速することにより、クラウド上の特権IDも標的の対象となり、特権IDの不正アクセス被害はますます増加すると予測されています。このような背景から特権ID管理市場は今後も成長が見込まれています。

　iDoperationは、国内市場シェアNo.1(※1)の特権ID管理ツールです。iDoperationは、特権ID管理ツールに必要とされる特権IDの管理機能、特権IDの貸し出しやワークフローの機能、特権IDがどのように利用されたか点検する機能を1つのパッケージで提供します。さらに、今後不正アクセスが増えると見込まれるクラウド上の特権ID管理にも対応しています。

　Logstorageはあらゆるログを一元管理し、異なるログのフォーマットの違いを吸収して分析を行う統合ログ管理製品です。Logstorageでは、ログを1/5から1/10に圧縮・暗号化して保存することができ、保存しているログデータの改ざん検出機能も備えています。

iDoperationのログをLogstorageに連携することにより、貸し出した特権IDが実際にどのように利用されたかを、Logstorageに収集されたファイルサーバやデータベース、クラウドサービス等のログから把握することができます。また、申請外の作業が多いユーザの傾向や短時間にログイン失敗が続いたユーザなど不正アクセスの可能性を早期に発見し、対処することが可能になります。併せて、iDoperationのログをセキュアかつ低コストに長期保管することが可能です。

　LogstorageとiDoperationの連携は、適切な特権IDの管理と不正アクセスの早期発見・対処を実現し、特権IDのセキュリティ被害を最小限にとどめます。

※1 出典：株式会社富士キメラ総研

「2014～2020ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」＜2013年度～2019年度＞

機能名称

・Logstorage iDoperation 連携パック

提供開始日

・2021年8月13日

製品紹介URL

・https://www.logstorage.com/welcome/idoperation_pack.html

Logstorageについて

　純国産の統合ログ管理システムで、小規模システムから大規模システムまでカバーします。多種多様な業界で採用され、大手企業、官公庁、公益事業を中心に導入実績があり、出荷本数は14年連続第1位となりました。(※2)

※2 出展：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社 
「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度版(統合ログ管理ツール部門)」

詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.logstorage.com/

インフォサイエンス株式会社について

  インフォサイエンスは1995年、企業向けにインターネットサーバの運用を受託することから事業を始めました。その後、システムコンサルティングから開発、運用・保守まで一貫したトータルソリューションを自社保有のデータセンターを活用して提供しつつ、「メールフィルタリング」「統合ログ管理ソフト」といったジャンルで日本企業の文化・風土に根ざしたパッケージ・プロダクトを完全自社開発し、市場に提供してまいりました。 自社開発の統合ログ管理ソフトウェアで「Logstorage」は、2002年の販売以来、現在も多くの企業に導入され続けています。

詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.infoscience.co.jp/