【約束手形が2026年に廃止！？】中小企業経営者の半数以上が「手形の廃止は自社の資金繰りに影響を及ぼす」と回答！今のうちに検討しておきたい代替手段とは…？

ピーエムジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤貢）は、約束手形を利用している従業員300人以下の中小企業経営者を対象に、「約束手形の利用と廃止に向けた動き」に関する調査を実施しました。

経済産業省の検討会は今年2月、企業間の取引の決済に使われる紙の“約束手形” について、2026年をメドに廃止する方針を示しました。

支払いサイトが長いことや、取引先が利息・割引料を負担するという取引慣行によって取引先の資金繰りがひっ迫するなどの問題点をはじめ、“紙”を取り扱うことによる事務負担やリスクを鑑み、銀行振込や電子記録債権などの代替手段への切り替えを進めるべきとしています。

※参照：中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書（骨子）

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210219shiharaikaizen03.pdf

しかしながら、業種によっては現在も一般的な取引手段として利用されている約束手形ですから、廃止された場合、特に中小企業にとっては資金繰りに大きな影響を及ぼす可能性もあると言えるでしょう。

では、約束手形を利用している中小企業経営者の方々は、経済産業省が示したこの方針についてどのような思いでいるのでしょうか？

そこで今回、ファクタリングサービスを運営しているピーエムジー株式会社 （https://p-m-g.tokyo/lp1/）は、約束手形を利用している従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「約束手形の利用と廃止に向けた動き」に関する調査 を実施しました。

売上における約束手形（受取人）の割合と手形サイト

まずは、現在の売上における約束手形（受取人としての利用）について伺っていきましょう。

「現在の売上における約束手形（受取人）の割合を教えてください」と質問したところ、『10％～30％程度（41.6％）』 という回答が最も多く、次いで『40％～60％程度（27.0％）』『70％～90％程度（18.4％）』『100％（全て）（7.6％）』『0％（受取人としての利用はない）（5.4％）』 と続きました。

『40％～60％』『70％～90％』『100％（全て）』 という企業の割合を合計すると53.0％と、半数以上の中小企業が、売上の多くを現在も約束手形で受け取っていることが分かりました。

業種などによっても差はあると思いますが、中小企業にとって、約束手形による取引は現在でも一般的なものであると言えそうです。

では、受取人としての約束手形の手形サイトはどれくらいなのでしょうか？

前の質問で『0％（受取人としての利用はない）』と回答した方以外の方に、「売上における約束手形の手形サイトはどれくらいのものが多いですか？」と質問したところ、『60日～90日未満（29.7％）』 という回答が最も多く、次いで『90日～120日未満（24.8％）』『30日～60日未満（22.2％）』『120日～150日未満（11.3％）』『30日未満（6.8％）』 と続きました。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、下請事業者に対して割引困難な手形を振り出すことを禁止しており、手形サイトの基準は繊維業では原則90日以内、その他の業種では原則120日以内と定められています。

こうした法規制もあり、多くの企業が、手形サイトが60日～120日の約束手形を受け取っているようですが、ごく僅かではあるものの、手形サイトが210日のいわゆる「台風手形」 や、それよりもサイトの長い「お産手形」 といった長期手形を受け取っている企業も未だにあるようです。

支払における約束手形（振出人）の割合と手形サイト

続いて、現在の支払における約束手形（振出人としての利用）について伺っていきましょう。

「現在の支払における約束手形（振出人）の割合を教えてください」と質問したところ、『10％～30％程度（31.6％）』 という回答が最も多く、次いで『40％～60％程度（25.9％）』『0％（振出人としての利用はない）（17.6％）』『70％～90％程度（16.8％）』『100％（全て）（8.1％）』 と続きました。

受取人としての利用では、半数以上が売上の40％以上を約束手形による取引が占めていましたが、振出人としての利用割合はそれほど高くないようです。

『0％（振出人としての利用はない）』 と回答した方も2割近くに上ることから、中小企業の多くは、受取人として約束手形を利用している実態が見えてきました。

では、振出人として約束手形を利用している方は、どれくらいの手形サイトで振り出しているのでしょうか？

前の質問で、『0％（振出人としての利用はない）』と回答した方以外の方に、「支払における約束手形の手形サイトはどれくらいにすることが多いですか？」と質問したところ、『60日～90日未満（26.5％）』 という回答が最も多く、次いで『90日～120日未満（25.3％）』『30日～60日未満（23.6％）』『120日～150日未満（10.3％）』『30日未満（8.4％）』 と続きました。

受取人としての利用と同様、こちらも60日～120日の手形サイトで約束手形を振り出している方が多いようです。

前述した通り、下請法によって手形サイトの基準が定められていますから、多くの中小企業が、法律に則って手形サイトを設定していると言えそうです。

■その手形サイトで振り出している理由とは？

【60日～90日未満】

・自分にとって一番都合のつく日数のため（30代／男性／福井県）

・計画的な資金繰りのため（40代／男性／和歌山県）

・事業資金の調達サイクルが最長3ヶ月であるため（50代／男性／神奈川県）

【90日～120日未満】

・色々試した結果この期間になりました（30代／女性／三重県）

・受け取り手形に合わせて（40代／男性／鳥取県）

・早すぎず遅すぎないギリギリのライン（50代／男性／富山県）

【30日～60日未満】

・①親の代からそのままやっていること②取引先が経営上関わりが深く、こちらが合わせる形になっている（40代／女性／沖縄県）

・2ヶ月の準備期間を作れるから（40代／男性／東京都）

・運転資金流用のため（50代／男性／大阪府）

自社の資金繰りの都合や、取引先からの要望などによって手形サイトを設定している方が多い一方で、商慣行としてその手形サイトが代々続いている企業もあるようです。

【2026年をメドに廃止！？】約束手形の廃止方針による影響とは？

冒頭でも述べた通り、経済産業省の検討会は今年2月、2026年をメドに約束手形を廃止する方針を示しましたが、現在約束手形を利用している中小企業経営者の方々は、そのことをご存知なのでしょうか？

そこで、「経済産業省は2026年をメドに約束手形を廃止する方針を示していることをご存知ですか？」と質問したところ、『知っている（58.9％）』『知らなかった（今知った）（41.1％）』 という結果となりました。

廃止が現実のものとなるとしてもまだ5年の猶予がありますが、言い換えれば、あと5年しかないとも捉えられます。

にも関わらず、4割以上の方が約束手形が廃止される可能性について知らなかったというのは、“意外な結果” と言えるかもしれません。

では、約束手形の廃止が現実のものとなった場合、どのような影響が想定されるのでしょうか？

そこで、「約束手形が廃止された場合、どのような影響があると思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『常に現金を用意しておく必要が生じる（41.6％）』 という回答が最も多く、次いで『資金ショートのリスクが高まる（28.7％）』『振出人側のコストが増加する（24.7％）』『支払サイトの長期化が難しくなる（24.5％）』『業界特有の商慣行などが大きく見直される（健全化する）（20.6％）』と続きました。

先の質問では、中小企業の多くが受取人として約束手形を利用している実情が見えてきましたが、「資金繰り」 のために約束手形を利用しているところも多いでしょう。

そのため、約束手形が廃止された場合、常に手元に現金を用意しておく必要に迫られるだけでなく、資金ショートのリスクも高まってしまうことを懸念している方が多いようです。

もちろん、『業界特有の商慣行などが大きく見直される』 などポジティブな影響を想定している方もいますが、それ以上にネガティブな影響を不安視している方は多い様子が窺えます。

■以降の結果はこちら

『紙を取り扱う負担やリスクがなくなる（20.1％）』『倒産に陥る企業が増加する（18.3％）』『他の資金調達手段の利便性が高まる（利用料金や手数料の低減など）（15.9％）』

【資金繰りが…】自身の会社経営への影響度合い

では、約束手形の廃止によって、自身の会社の資金繰りにはどの程度影響を及ぼすと見ているのでしょうか？

そこで、「約束手形が廃止された場合、ご自身の会社の資金繰りにはどの程度影響を及ぼしますか？」と質問したところ、半数以上の方が、『とても大きな影響を及ぼす（17.6％）』『ある程度影響を及ぼす（37.4％）』 と回答しました。

約束手形の廃止によって、自身の会社の資金繰りにも影響を及ぼすと見ている方は非常に多いようです。

■約束手形が廃止されたら、資金繰りにこんな影響が…

・今までの支払いが滞るリスクがある（30代／女性／静岡県）

・流動資産の組み立てが困難になりそう（40代／女性／沖縄県）

・仕事の着手から代金回収までのスパンが長いが、慣習的に着手金等は貰えないので、その間に発生した経費（材料費・人件費等）の支払いの原資の確保が非常に困難になる（40代／男性／香川県）

・弾力的な資金調達が必要となり、資金繰りが難しくなる（50代／男性／秋田県）

・支払い金額がまとまった時に困る（50代／女性／新潟県）

などの回答が寄せられました。

約束手形の廃止によって、自社の資金繰りが“悪化”してしまうと見ている方が多いようです。

【何を選ぶ？】今のうちに検討しておきたい代替手段とは？

約束手形の廃止によって、自社の資金繰りにも悪影響を及ぼすと見ている方も多いことが分かりましたが、例え2026年の廃止が決定したとしても、5年間の猶予があります。

2026年以降の資金繰りに窮することのないよう、今のうちから代替手段を検討していく必要がありますが、中小企業経営者の方々は、どういった代替手段を検討しているのでしょうか？

そこで、「約束手形の廃止に備え、今のうちから検討しておきたい代替手段を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『銀行振込（38.6％）』 という回答が最も多く、次いで『電子記録債権（31.2％）』『小切手（31.2％）』『クレジットカード（30.5％）』『ファクタリング（22.4％）』『日本政策金融公庫の融資（14.1％）』 と続きました。

『銀行振込』『電子記録債権』『クレジットカード』 といったペーパーレスでの取引を検討している方が多い中、『小切手』 という回答も多いことが分かりました。

約束手形での取引が商慣行として定着していることもあるからか、“紙”での取引にこだわりたいという方も多いのかもしれません。

また、売掛債権を期日前に譲渡することで現金化ができる『ファクタリング』 に活路を見出したいという方も少なくない様子が窺えます。

とはいえ、電子記録債権にも、利用にはインターネットバンキングの契約が必須であったり、利用料金が高額であったりなどの課題もあるのが現状ですから、約束手形を廃止するなら、同時にこうした代替手段の課題を克服し、利便性を高めていく必要が、国や金融機関には求められると言えるでしょう。