不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」が電子契約全面解禁に向けて新機能をリリース。法改正に対応し、業務効率化やテレワーク普及に貢献

　不動産市場のIT化を推進するクラウド・SaaSを開発、提供する“不動産テック”企業の株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長CEO：前野 善一、以下：いい生活）は、全国約1,400社・4,000店舗以上の不動産会社の日々の業務を支える不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」において、不動産賃貸仲介業務の電子契約化を推進する新たな取り組みを、2021年10月下旬よりスタート。同月中に、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満、以下：GMOグローバルサイン・HD）が提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」との連携を開始します。

 

■法改正によるデジタル化に対応、2020年1月より主要サービスと業務提携を締結し準備を開始

　2019年10月よりおこなわれた、国土交通省による「重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験」を受け、2020年1月、いい生活は電子契約主要サービスである GMOグローバルサイン・HDの「電子印鑑GMOサイン」（旧：『GMO電子印鑑Agree』）、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、ドキュサイン・ジャパンの「ドキュサイン」 とそれぞれ業務提携契約を締結しました。これにより、いい生活のクラウドサービス群との連携を視野に、電子契約によるDX推進にいち早く取り組んできました。

 

　このたび、2021年5月のデジタル改革関連法案の成立により急速に進む不動産の電子契約化を推進するため、賃貸仲介業務における賃貸借契約の締結・更新・解約手続きを電子化推進のサービス提供を開始します。賃貸借契約のペーパーレス化を実現することで、不動産会社の皆さまの業務効率化やコスト削減だけでなく、不動産業界の課題であるテレワークの普及につなげます。

 

■不動産の電子契約化の推進目指し、各主要サービスとのシステム連携を進める

　従来、不動産取引では、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が必要と宅地建物取引業法において定められており（宅地建物取引業法第35条、第37条）、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが発生していました。しかし、2021年5月12日にデジタル改革関連法案が成立し、相手方の承諾があれば重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付（電磁的方法による提供）が可能となりました。2022年5月までには賃貸借契約の電子化が全面解禁される予定です。

 

　こうした市場/環境の変化を受け、電子契約の準備を進める不動産会社の皆さまをサポートし、不動産業界のDXを加速させるため、「 ESいい物件One」からボタン一つで電子契約SaaSと連携する機能をリリース予定。

　第一弾として、2021年10月下旬にGMOグローバルサイン・HDのクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、第二弾は弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とのシステム連携を予定しており、サービスの拡充を図ってまいります。

 

▼「電子印鑑GMOサイン」公式ウェブサイト：https://www.gmosign.com/

 

■不動産業務クラウド・SaaS 「ES いい物件 One」について　 https://www.es-service.net/

　いい生活が提供する「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な情報を集約し、自由自在に共有することで、ビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションとなっています。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの物件情報の掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどのさまざまな機能があります。

 

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/

　いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。

商　　　  号 ：　株式会社いい生活　

所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号

設 　　　 立 ：　2000年1月21日

資　 本　 金 ：　628,411,540円（2021年3月末現在）

事  業  内  容：  不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供