2022/1/25 認定企業に助成金！オンライン【無料】セミナー開催

日時：2022年1月25日（火）　14時30分～16時00分（受付14時15分～）

会場：zoom     ※お申し込み後URLをお送りします。

定員：100名（申込先着順）

参加費：無料

参加者対象：経営者、役員、人事・総務担当者、就活生、求職者、など

主催：SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構

共催：社会保険労務士事務所 そやま保育経営パートナー

協力：株式会社JBMコンサルタント

協力：マーシュジャパン株式会社

※同業他社のご参加はご遠慮いただいております

《参加者特典》プレゼントは、SHEMオリジナル

1  個別相談　30分【無料】
･･･ホワイト企業マーク全般に関するご相談をお受けします。

2  ホワイト企業マーク総合診断　17,380円（税込）→ 無料【限定10社】
･･･自社のホワイト企業マークへの到達度が分かる。〈現状把握〉

3  くるみん基準達成モニタリング（簡易版）※S1で解説
･･･くるみん・プラチナくるみんマーク認定のうち、主要な認定基準への適合状況がすぐにわかる検証ツール。

Session1　14：40～15：00〈20分〉

テーマ：「ホワイトマーク『安全衛生優良企業公表制度』（厚生労働省）とホワイト企業マーク認定取得について」～企業別活用できるホワイト企業マークの選び方～

スピーカー：非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構　理事長　木村　誠

ミッション：「就活生が安心して就活できる社会の実現」

サマリー：
2016年度ホワイトマーク「安全衛生優良企業公表制度」（厚生労働省）の委託事業者となり一貫してホワイト企業を世の中に増やす活動と、それらホワイト企業を就活生に伝えるサイト「優ジロウ」を運営中。

ホワイト企業マークは、[ホワイトマーク（「安全衛生優良企業公表制度」）、ユースエール、えるぼし、プラチナえるぼし、くるみん、プラチナくるみん、（以上、厚生労働省）健康経営優良法人（経済産業省）]の総称。

今回は、これから認定取得を目指す企業に、どのマークを目指せばいいのか？そのマークはどう取得していけばいいのかのノウハウをお教えします。

まずは、現状認識が必要となりますが、現状を踏まえどのように進めていくべきかについてのお話をしていきます。

アジェンダ：

1. ホワイト企業マークのポジショニングマップ
2. 最上位モデル ホワイトマーク（「安全衛生優良企業公表制度」）について
3. 認定取得ノウハウ
4. 事例紹介

Session2　15：00～15：20〈20分〉

テーマ：認定企業に新たな助成金創設！2022年度から大転換を迎える「くるみん・プラチナくるみんマーク認定」（厚生労働省）とは？

スピーカー：非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構　理事
社会保険労務士　楚山 和司

サマリー：

国の認定するホワイト企業マークのうち、育児と仕事の両立支援に優れた企業に与えられる「くるみんマーク認定」およびその上位「プラチナくるみんマーク認定」。2022年度からは認定基準が実質厳格化となり、その一方で従来の基準を維持した認定マークも残存するという、複雑かつより他社との差がつく制度へと生まれ変わります。これまで認定を受け続けてきた企業も、今後はあらためて育児と仕事の両立支援を充実させていく必要があります。従業員数300人以下規模の企業は特に、認定されれば新たに創設される国の助成金が支給されるこのマークを、今こそ目指してみませんか？

アジェンダ：

1.「くるみん・プラチナくるみんマーク認定」とは？
2.制度変更後の認定マーク、認定基準と必要な取組
3.認定のメリットと注意点、くるみん助成金

Session3　15：20～15：40〈20分〉

テーマ：認定への取組みに助成金も！いま急速に注目される「えるぼし・プラチナえるぼしマーク認定」（厚生労働省）とは？

スピーカー：非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構　理事
社会保険労務士　楚山 和司

サマリー：

国の認定するホワイト企業マークのうち、女性の活躍推進に優れた企業に与えられる「えるぼしマーク認定」およびその上位「プラチナえるぼしマーク認定」。2020年度からは認定基準も実質的に緩和となり、これまで基準を満たすことのできなかった企業へも、申請の裾野が拡大しました。来るべき女性活躍推進のための行動計画策定義務化（えるぼし・プラチナえるぼしマーク認定の前提要件でもあります）に備え、従業員数101人以上300人以下規模の企業は特に、認定への取組に国の助成金が支給されるこのマークを、今こそ目指してみませんか？

アジェンダ：

1.「えるぼし・プラチナえるぼしマーク認定」とは？
2.認定基準と必要な取組
3.認定のメリットと注意点