《テレワークがあたり前の日本へ！》国会議員７１０名「全員」に、ポストコロナの日本の課題を解決する “日本型テレワークのあり方”を伝える本をお届けしました

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　株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市）の代表取締役田澤由利（以下、弊社代表）は、ポストコロナ時代の日本を担う国会議員の皆様に、新著『テレワーク本質論 ~企業・働く人・社会が幸せであり続ける「日本型テレワーク」のあり方』（出版：幻冬舎、発売日：2022年2月14日）を衆参両議院の国会議員「全員」にお届けさせていただきました。

　なお本書は、田澤由利が構成員として参加した、総務省『「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース』の報告書に沿った本として、総務省関係者の皆さんにもお読みいただき、高評価をいただいています。

テレワーク関連大臣や副大臣、衆議院議員の皆様を訪問する「テレワーク行脚」も実施
~「テレワークがあたり前の日本」の実現に向けて~

コロナ禍で日本におけるテレワークが大きく広がる中、コミュニケーションやマネジメント、生産性の低下などの課題にぶつかり、出社に戻る企業が増え始めています。一方で、課題を克服し、さらにテレワークを推し進め、大きく成長していく企業もいます。このままでは、進む企業と戻る企業の「働き方格差」がますます広がることが懸念されます。
弊社代表は、この状況を打開し、ポストコロナ時代における「DXによる生産性向上」「労働力の確保」「女性活躍支援」「仕事と家庭の両立」「災害時の事業継続」など、日本が目指す姿を実現するためには「日本型テレワーク」の推進が必須であると考え、「テレワークがあたり前の日本へ」をキャッチフレーズに、国会議員一人一人のもとを訪れ、「テレワーク行脚」と称して、直接取り組みの必要性を訴えてきました（※１）。

※1：「テレワーク行脚」
2021年11月から2022年1月にかけて20人の国会議員の方を直接訪問し、「テレワークの現状とさらなる施策の必要性」についてお話ししました。弊社代表個人の公式サイトにて活動報告を行っております。https://www.tazawa.yuri.com/blog

しかしながら、オミクロン株が猛威をふるう中、すべての国会議員の方にお会いすることはできません。そこで、ポストコロナ時代を担う国会議員の皆様全員に、テレワークの現状と課題を知ってもらい、国の取り組みをさらに前へ進めてもらうため、この度の国会議員全員に新著『テレワーク本質論』を届ける活動を実施することといたしました。

田澤由利著『テレワーク本質論』のご紹介

■『テレワーク本質論ー企業・働く人・社会が幸せであり続ける「日本型テレワーク」のあり方』
https://www.telework-management.co.jp/information/post-12441/

テレワークの本質は、『企業が、働く人が、そして社会が「幸せになる」こと　そして「幸せであり続けること」』とし、本質を踏まえた「日本型テレワーク」を実現するために必要な基本知識や考え方、具体的な実践方法を詳しく説明しています。国のこれまでの取り組みや施策の必要性については、「[第2章] テレワークは単に離れて仕事をすることではない」「[第6章] テレワークが当たり前になる社会へ」等に詳述しております。

■【2分】テレワークの本質とは？（田澤由利著『テレワーク本質論』から）
https://youtu.be/aw1c5wgbf7I

『テレワーク本質論』出版記念セミナー＆イベントを3月2日に開催

『テレワーク本質論』の出版を記念したセミナーおよびイベントを3月2日(水)に開催します。当日は脚本家・大石静さんがトークゲストとしてご参加くださるほか、多方面からご来賓をお招きしております。衆参両議院の国会議員の方々にも、セミナーとイベントをご案内させていただきました。
『テレワーク本質論』出版記念セミナー＆イベントのご案内
https://telework-management.seminar-manager.com/twm20220302/event

■会社概要

本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役　田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析

■田澤由利プロフィール

株式会社テレワークマネジメント代表取締役（兼株式会社ワイズスタッフ代表取締役）

奈良県生まれ、北海道在住。

上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当。フリーライター経験を経て、1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。

国の会議にも委員やアドバイサーとして数多く参加。現在は、地方創生テレワーク検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会など、コロナ禍における政策検討会議に参画している。

2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞受賞、2021年「第66回前島密賞」受賞。

総務省地域情報化アドバイザー、上智大学　非常勤講師など。

著書に『在宅勤務が会社を救う』（2014年　東洋経済新報社）。

また自らも、場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義をするほか、ブログやFacebook、Youtube等で広く情報発信・普及活動を行っている。