「日本DX大賞」3月10日より応募受付を開始！ デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む、あらゆる組織、チーム、プロジェクトを応援します。

地方自治体や民間企業におけるDXを推進する人材の育成、組織づくりの支援、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連イベントの実施や講師派遣などを手がける一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（事務局所在地：東京都千代田区、代表理事：森戸裕一）は、「日本DX大賞」の応募受付を3月10日（木）に開始します。

募集対象となるのは、行政機関部門、支援機関部門、民間企業部門、官民連携部門の4つの部門です。

自治体および民間企業でのDX推進の取り組み、支援機関によるDX支援の取り組み、産官学や官民連携による地域DX推進の取り組みなど、DX支援やDX推進の取り組み事例を、部門別に、自薦、もしくは、アドバイザリーボードによる推薦で応募します。

応募のあったなかから、課題解決や組織改革へのインパクトの大きさ、社会的意義、その成果等について、専門家などによる審査を行い、部門ごとに大賞および優秀賞を選出します。

6月中旬に、各部門のファイナリストが応募事例についてプレゼンテーションをおこなう決勝大会を実施する予定です。募集期間は4月11日（月）午後5時まで。

 

▼「日本DX大賞」Webサイト

https://dx-awards.jp/

 

 ■DX推進の取り組みを“事例”として「行政機関」、「支援機関」「民間企業」、「官民連携」の4部門別に大賞と優秀賞を選出する「日本DX大賞」へのエントリーを3月10日（木）に開始

 

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が、自薦およびアドバイザリーボードによる推薦の公募受付を2022年3月10日（木）に開始する「日本DX大賞」では、次のプロセスを経て「自治体部門」、「支援機関部門」、「民間企業部門」、「官民連携部門」各部門で大賞および優秀賞を選出します。

 

自薦およびアドバイザリーボードによる推薦の公募受付期間：2022年3月10日（木）～4月11日（月）午後5時

専門家などによる審査およびファイナリストの発表：4月中旬

決勝大会の実施および大賞・優秀賞の発表：6月中旬

 

「日本DX大賞」の実施を通して、自治体、支援期間、民間企業にはそれぞれ次のメリットがあります。

 

DX推進に取り組んでいる行政機関：

DX推進の取り組みをアピールして、DX人材やノウハウを地域に呼び込むチャンスに

 

DX支援を手がけている支援機関：

DX支援の事例アピールの機会に、モデル事例として他地域へ展開

 

DX推進に取り組んでいる民間企業：

DX推進の取り組みをアピールして、採用やステークホルダーへのアプローチ向上に

 

「日本DX大賞」のおもな優位性、独自性、魅力、メリットは次のとおりです。

 

1．自治体だけ、民間企業だけ、ではなく日本で「DX推進」や「DX支援」に取り組んでいる行政機関と民間企業・団体を対象にしている

 

2．「DX推進」や「DX支援」の事例を全国から公募して広くアピールすることで、日本の「DX推進」および「DX支援」を加速させる

 

3．日本の官民双方による「DX推進」や「DX支援」を手がけてきた一般社団法人が主催する取り組み

 

国はいま、デジタル技術を活用して地域の魅力を引き出すとともに活性化と持続可能な経済社会の実現をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。この実現には、デジタル技術の応用で地域や組織などの変革を実現する「DX事例」の拡充が不可欠です。

自治体、民間企業、産官学や官民連携、DX支援の現場におけるすぐれた「DX事例」を掘り起こして紹介し、広く共有する機会として「日本DX大賞」を立案、実施します。

 

■「日本DX大賞」実施概要

公募受付期間：2022年3月10日（木）～4月11日（月）午後5時

対象：「DX推進」に取り組んでいる自治体、民間企業、産学官および官民連携のプロジェクト、「DX支援」を手がけている民間企業・団体

部門：行政機関部門、支援機関部門、民間企業部門、官民連携部門

 

選考プロセス：

公募のあったなかから、部門ごとのプレゼンテーションを経て大賞および優秀賞を選出

 

おもな選考基準：

社会や組織の内外に与えるインパクトの大きさ、およびその意義、取り組みによる具体的な成果、戦略性や革新性と導入のしやすさなどの展開性、ほか

 

予定しているプロセス：

公募のあった事例について専門家などによる審査を経て4月中旬にファイナリストを選出、6月に部門別のプレゼンテーションをおこなう「決勝大会」を実施し、部門ごとに大賞および優秀賞を発表

 

主催：日本DX大賞実行委員会

（構成員：Re-Innovate Japan、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会）

 

■審査員紹介

 

奥谷 孝司 氏

株式会社顧客時間 共同CEO 取締役

オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員 COCO（Chief Omni-Channel Officer）

株式会社イー・ロジット社外取締役

株式会社Engagement Commerce Lab. 代表取締役

 

1997年良品計画入社。店舗経験の後、取引先商社に出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI企画」良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバー。2005年衣服雑貨のカテゴリーマネージャー。定番商品の「足なり直角靴下」を開発、ヒット商品に。2010年WEB事業部長。「MUJI passport」をプロデュース。15年10月よりオイシックス株式会社（当時）入社。現在、専門役員 COCO（Chief Omni-Channel Officer）を務める。18年9月株式会社顧客時間を設立。共同CEO取締役に就任し、多くの企業のDX改革、D2C事業サポートを行っている。

2021年3月一橋大学大学院経営管理科博士後期課程単位取得満期退学。

主な著書に『世界最先端のマーケティング　顧客とつながる企業のチャネルシフト戦略』（共著、日経BP社）がある。日本マーケティング学会理事。

 

木村 哲也 氏

旭鉄工株式会社 代表取締役社長

i Smart Technologies株式会社 代表取締役社長

1992年東京大学大学院工学系修士修了。トヨタ自動車に21年勤務、主に車両運動性能の先行開発・製品開発に従事。また、生産調査部でトヨタ生産方式を学ぶ。2013年にトヨタ自動車の1次仕入先である旭鉄工に転籍。「人には付加価値の高い仕事を」をスローガンとし、IoT技術を用い設備稼働状況を可視化するシステムを構築。運用や社内風土など多くの工夫を重ね、収益・品質・風土面で大きな改革を実現、「第7回 ものづくり日本大賞 特別賞」をはじめ数多くの賞を受賞。この変革を他社でも実現するために「i Smart Technologies」を設立。「儲かるIoTモニタリング」だけでなく、必要な知識を得るためのe-learningや、改善力向上サービスまで、自社で培ったノウハウを100社以上に幅広く展開。著書に『Small Factory 4.0 第四次「町工場」革命を目指せ!』（三恵社）がある。

 

前刀 禎明  氏
株式会社リアルディア 代表取締役社長

ソニー、ベイン・アンド・カンパニー、ウォルト・ディズニー、AOLを経て、ライブドアを創業。スティーブ・ジョブズ氏から日本市場を託され、アップル米国本社副社長 兼 日本法人代表取締役に就任。独自のマーケティング手法で「iPod mini」を大ヒットに導き、危機的であったアップルを復活させた。米国本社エグゼクティブ・ミーティングに参加した唯一の日本人。現在、リアルディア代表取締役社長。ラーニング・プラットフォームの開発、コンサルティングなどを手がけている。最新プロジェクト「WONDER LEARNING」はDX推進人材の育成も含む。AI inside株式会社 取締役CMO、mui Lab株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー。著書は『学び続ける知性 ワンダーラーニングでいこう』（日経BP）など。

 

酒井 真弓 氏

ノンフィクションライター

 

ノンフィクションライター。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディア株式会社で情報システム部を経て、エンタープライズIT領域において年間60ほどのイベントを企画。2018年、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。日本初となるGoogle Cloud公式エンタープライズユーザー会「Jagu'e'r（ジャガー）」のアンバサダー。著書『ルポ 日本のDX最前線』 （集英社インターナショナル） 、『DXを成功に導くクラウド活用推進ガイド CCoEベストプラクティス』（日経BP）、『なぜ九州のホームセンターが国内有数のDX企業になれたか』（ダイヤモンド社）。

 

正能 茉優 氏

ハピキラFACTORY代表取締役

パーソルキャリア株式会社　「サラリーズ」事業責任者

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教

 

慶應義塾大学在学中に、ハピキラFACTORYとしての活動を開始。卒業後は、博報堂、ソニーを経て現職。

会社員として勤めるパーソルキャリアでは、170万件以上のキャリアデータから報酬レンジを企業向けに提供し、“フェアな処遇”の実現を目指す「Salaries.jp（サラリーズ）」の事業責任者を担っている。

内閣官房「デジタル田園都市国家構想会議」、「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者委員なども。

 

中尾 潤 氏

可処分時間ラボ 共同代表

 

戦略アドバイザー　1959年生まれ。1981年電通入社。自動車、食品、飲料のアカウント・エグゼクティブを経て、メディア・マーケティング局統合メディア・プランニング部長、電通ECOプロジェクト事務局長、2010年から官民交流で財務省大臣官房企画官として出向。12年に電通に戻り、電通ビジネス・クリエーション局次長、14年から電通総研所長。

16年9月より公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会マーケティング局次長。現在はフリーランス。内閣府 経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員(2015年～2019年)。

 

松田 公太 氏

EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社

代表取締役

 

1997年にタリーズコーヒー日本１号店を創業。翌年タリーズコーヒージャパン（株）設立。2001年株式上場。320店舗超のチェーン店に育て上げ、2007年、同社社長を退任。2010年、参議院議員選挙で初当選。2016年、議員任期満了後は、Eggs 'n Thingsの多店舗展開や自然エネルギー事業など精力的に活動中。

 

八子 知礼 氏
株式会社INDUSTRIAL-X代表取締役

1997年松下電工（現パナソニック）入社、宅内組み込み型の情報配線事業の商品企画開発に従事。その後、介護系新規ビジネス（現NAISエイジフリー）に社内移籍、製造業の上流から下流までを一通り経験する。その後、後にベリングポイントとなるアーサーアンダーセンにシニアコンサルタントとして入社。2007年、デロイトトーマツ コンサルティング合同会社に入社後、2010年に執行役員パートナーに就任。2014年にシスコシステムズに移籍し、ビジネスコンサルティング部門のシニアパートナーとして同部門の立ち上げに貢献した。一貫して通信／メディア／ハイテク業界中心のビジネスコンサルタントとして新規事業戦略立案、バリューチェーン再編等を経験。2016年4月より株式会社ウフルIoTイノベーションセンター所長としてさまざまなビジネスエコシステム形成に貢献した。2019年4月に株式会社INDUSTRIAL-Xを起業、代表取締役に就任する。著書に『図解クラウド早わかり』（中経出版）、『モバイルクラウド』（中経出版）、 『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』（共著、SBクリエイティブ）、 『現場の活用事例でわかる IoTシステム開発テクニック』（共著、日経BP社）などがある。

 

毛塚 幹人 氏

茨城県つくば市 元副市長

 

前つくば市副市長。栃木県宇都宮市出身。東京大学法学部卒業後、2013年に財務省入省。国際局国際機構課（G20・IMF担当）、主税局総務課等を経て2017年3月に財務省退職。つくば市副市長を2017年4月から4年間務め、政策イノベーション部、財務部、 経済部、市民部、保健福祉部、こども部等を担当するとともに、CIOとして行政のDXやテクノロジーの社会実装を推進。つくば市社会福祉協議会会長兼務。2021年3月につくば市副市長を退任し、地方自治体の政策立案や職員育成支援の取組を開始。2021年度より三重県みえDXアドバイザー、栃木県那須塩原市及びさくら市の市政アドバイザーを務める。2019年にForbes JAPAN誌「30 UNDER 30 JAPAN」（世界を変える30歳未満の30人）選出。1991年2月19日生まれ。

 

谷畑 英吾 氏

一般財団法人地域活性化センター顧問

前滋賀県湖南市長

元全国市長会副会長

 

1966年生、1989年金沢大学法学部法学科卒後滋賀県庁。1998年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。2003年甲西町長、2004年湖南市長初当選、以降4期。2018年全国市長会副会長。2020年11月6日湖南市長退任。

 

 

■日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が運営しているメディア

「経革広場」：https://www.keikakuhiroba.net/

「Digital Workstyle College」：https://digitalworkstylecollege.jp

「TechTrends」：https://techtrends.jp/

 

 

【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について】

事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア

代表者：代表理事　森戸裕一

発足：2010年6月（法人化：2010年10月）

URL：https://jdxa.org

事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓蒙・普及・政策提言、DXに関する情報提供ほか