不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」と電子契約サービス「クラウドサイン」がシステム連携開始

■背景 

　2022年5月に「改正宅地建物取引業法」の施行が予定されています。これまでは、不動産の賃貸借取引において、宅地建物取引業法第35条および第37条の規定により、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていました。このたびの業法改正によって、施行後は書面交付の義務が廃止となり、賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどの全面的なオンライン化が解禁されます。 

 

■概要 

　いい生活と弁護士ドットコムは2017年10月に業務提携契約を締結し、IT重説の解禁をきっかけとして、不動産市場における電子契約の加速を見据えて取り組みを進めてまいりました。そしてこの度、「ESいい物件One」と「クラウドサイン」の相互連携を本格的にスタートする運びとなりました。 

　今回のシステム連携により、不動産事業者は、賃貸借契約に必要な業務の大幅な効率化とペーパーレス化を実現できるようになります。また、部屋探しをする消費者にとっては、契約締結のために不動産会社に来店したり、書面に捺印したりする手間がなくなり、顧客満足度の向上を図ることができます。 

【不動産事業者にとってのメリット】 

・業務効率化 

　紙での契約の場合、契約書を印刷して製本、押印、郵送し、返送されたものを保管する必要があります。紙代や郵送代などの費用がかかるだけでなく、煩雑な業務フローで業務コストがかかります。電子契約の場合、これらの作業をパソコンで完結させられるだけでなく、保管場所に悩む必要もないため、大幅な業務効率化が図れます。 

 

・テレワークの推進 

　契約書の印刷や郵送作業のためだけに出社する必要がなくなり、従業員は場所を選ばずにどこからでも高いセキュリティの下で契約締結業務を行えるようになります。 

 

【消費者にとってのメリット】 

・スピーディーな契約手続き 

　契約のためにわざわざ店舗に来店する必要がなくなり、入居申込から契約締結まで短時間で完了できるようになります。特に遠隔地の物件を検討している消費者にとっては、交通費の削減もできるため満足度の向上が図れます。 

 

・契約書類の管理のしやすさ 

　データ化された契約書類は紛失リスクが低いだけでなく、保管スペースを要しません。 

 

■システム連携の利用条件と料金 

　「ESいい物件One」と「クラウドサイン」の連携サービスをご利用いただくには、「ESいい物件One 賃貸」の基本サービスと『クラウドサイン連携』のお申込み、および「クラウドサイン」のお申込みが必要です。すでに両社のサービスをご利用中のお客様は、「ESいい物件One 賃貸」の『クラウドサイン連携』を追加でお申込みいただくことにより、連携サービスをご利用いただけます。 

 

(※)「ESいい物件One」について   https://www.es-service.net/ 

　「全ての人の生活に関わる"不動産市場"を、テクノロジーでより良いものへ。」このミッションのもと、不動産事業者向けに不動産ビジネスに不可欠な物件情報、顧客情報、契約情報を一元管理し、生産性を向上させる統合型業務支援システムをクラウド・SaaSとして提供しています。全国約1,500社、4,300店舗の不動産会社に導入されており、多くの情報を取り扱う不動産管理や不動産仲介をスムーズに進めるための機能を搭載、直観的で使いやすいユーザーインターフェイスで、不動産業のDXを実現するサービスです。 

 

(※)「クラウドサイン」について　https://www.cloudsign.jp/ 

　クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率 

 

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/ 

　いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。 

商　　　  号 ：　株式会社いい生活　 

所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号 

設 　　　 立 ：　2000年1月21日 

資　 本　 金 ：　628,411,540円（2021年3月末現在） 

事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供 

 

■弁護士ドットコムについて　https://www.bengo4.com/corporate/  

　世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWTERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。 

 

商　　　  号 ：　弁護士ドットコム株式会社　 

所　 在　 地 ：　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル 

設 　　　 立 ：　2005年7月4日 

資　 本　 金 ：　439百万円（2021年12月現在） 

事  業  内  容：   法律相談ポータルサイトの運営、Web完結型クラウドサービスの提供