プレスリリース

2022年5月19日 10時

健康リスクを見える化した企業向けヘルスケアDXでプレゼンティーズム、うつ病、出社拒否、退職、過労死を防ぐ！経営者のための健康経営セミナーを5月27日から開催

ビジネス・人事サービス

一般社団法人MNCリレーションズ(本社：東京都港区、代表理事：杉山千春)は、2022年4月27日一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第8回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)*1」において「優良賞」を受賞しました。創業からわずか1年で受賞できたのは、従業員のヘルス及びメンタル不調に対し、根本から改善を目指す仕組みを構築・提供している事にあります。さらに資金調達、人材確保、離職率改善に有利な経営者目線の支援サービスを提供している点も好評です。

【具体的な取り組み】

(1) 社員だけでなくパート従業員も含め、会社総務を通さずにいつでも無料で、保健師にメンタル・ヘルス相談ができる(バーチャル保健室の設置)

(2) 画期的な健康セミナー、未病測定イベントの実施で社員のヘルスリテラシーが高まる

(3) 経済産業省「健康経営優良法人認定」の取得支援サービスにより、認定取得率100％(2022年4月まで実績)

(4) 社員間で健康に関する話題が増え、ヒヤリハット事故が減り、休職者が減り、求人が増えたなどの結果につながり、企業の強靭化に寄与

(5) 健康経営支援の助成金、補助金等のアドバイスで低コスト実施を実現

当団体の活動を多くの企業経営者の方に知っていただくために、2022年5月27日(金)からオンラインとリアルの無料セミナーを開催します。セミナーでは、社員のパフォーマンスをアップさせている当団体の活動実績、「健康経営優良法人認定」取得の方法、行政書士による健康経営支援の助成金・補助金などを紹介します。また、リアル会場では、従業員の方に大好評の「未病診断測定」を経営者の方にも体験していただき、自身が気づかない身体の不調箇所を見える化します。

【セミナー概要】

◆経営者のための「健康経営セミナー」

・「健康経営優良法人認定」を取るだけではダメ！

　～社員の生産性アップと企業価値を上げる活きた健康経営支援サービスとは～

・専門コンサルタントによる健康経営支援の助成金・補助金紹介

・未病診断測定体験会(リアルのみ)：健康への意識が変わる！従業員の意識が変わる！

◆講師

・有田直美

　一般社団法人MNCリレーションズ　理事、健康経営アドバイザー、未病診断士

・堀江豊

　株式会社ファイントライズ　代表取締役行政書士、補助金・助成金コンサルタント

　※5月27日、6月9日、6月14日に登壇

◆開催予定日時

・5月27日(金)14:00～15:00(Zoomのみ)

・6月3日(金)15:00～17:00

　リアル会場：五反田

・6月9日(木)14:00～15:00(Zoomのみ)

・6月14日(火)15:00～17:00

　リアル会場：横浜

◆申込・詳細は下記URLから

https://www.mnc.or.jp/seminar

■企業の業績を下げる、従業員の高齢化とプレゼンティーズム

総務省の調査によると労働力人口の平均年齢は年々上昇しており、2015年には45歳を超えています。このような従業員の高齢化で懸念されるのが健康リスクと、ストレスによる「プレゼンティーズム」の増加です。

「体調が悪いけれど会社には行けるし、働けるから…」という不調を抱えながら出勤しているプレゼンティーズムが全体の約7割と言われています。

プレゼンティーズムとは、出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題が作用して、パフォーマンスが上がらない状態のことを指します。例えば、鼻づまりで頭がボーッとして仕事に集中できない、二日酔い、寝不足、頭痛、発熱などです。その主な原因が、ストレスです。

症状が悪化すると、出社ができず、休職、退職、最悪の場合、自殺にいたるケースをたくさん見てきました。

プレゼンティーズムによって企業には見えない労働損失が発生しており、その額は医療費や病気休業にかかる費用よりも大きいと言われています。労働生産性の損失コストは、低リスクレベル従業員は59万円、高リスクレベル従業員は172万円と約3倍*2となっており、裏を返せば、早めに従業員のプレゼンティーズムなどの健康リスクを低減させることができれば、企業の業績アップにもつながるのです。

■「もう少し早ければ・・・」

そのために提供するのは、会社総務を通さずに、気軽に健康相談、メンタル相談ができる保健師提供サービスと、従業員のヘルスリテラシーを向上させる定期的な「健康セミナー」と「未病測定イベント」です。

従業員の笑顔とパフォーマンスをアップさせることで、企業の業績を上げ「真の健康経営」を提供します。

また、数百人～数千人規模の従業員をかかえる企業には、ヘルスケア管理システム「健康管理クラウドサービス」も提供しています。今まで、紙ベースで一元管理できていなかった従業員の健康状態を電子カルテ化し、さらに、それに就労状況情報を合わせることで、「社員の健康リスクを見える化」。産業医、保健師がチェックすることで、医学的見地から問題点を抽出し、改善を提案することで、社員のうつ病、出社拒否、退職、過労死を未然に防ぎます。

健康経営は「持続可能な経営戦略」。今いる従業員に長く健康的に働ける環境を提供し、いかに優秀な人材を採用していくかが経営戦略において重要なポイントであり、健康経営の実践はESG投資の対象企業となります。

【アドバイザー医師：瀬嵜智之】

「健康経営においては従業員をいかに巻き込んで取り組めるかが最大の難点でもあるが、本サービスにおいては、未病測定イベントを通して誰もが意欲的に自身の健康に向き合える仕組みが効果を上げている。中高年以上はもちろん、若い世代にも支持を得ており、実際に食事や運動への意識変化が起きている事が注目すべき点である」

産業医・精神保健指定医・米国医師国家試験コンサルタント・予備校講師。精神科臨床の傍ら、教育分野でも精力的に活動している。

著書：「最強の医学英語学習メソッド」は Amazon ベストセラーを記録。

【契約企業様からのコメント】

◆健康経営で貸付可能な商品があり、融資即決！

「ガソリン代・高速代値上げにより経営に大きなダメージがあり銀行との融資面談で、『SDGsの取り組み』として、健康経営の取り組みを伝えたところ融資が決まった」

(社員数130名、運送業様)

※近年ESG投資*のSにあたる健康経営は銀行他、投資家の加点ポイントとして注目されています。

*ESG投資

従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会(オポチュニティ)を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標(SDGs)と合わせて注目されています。

経済産業省「ESG投資とは」

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html

◆バラバラだった紙ベースの健康情報の一元管理！

「健康診断を紙ベースで管理し、必要時に全て産業医に用紙をFAXしていたため、産業医面談記録が時系列に管理できていなかった。

「健康管理クラウドサービス」によって、これらが一元管理でき負担が大幅に解消できることが大変助かります。」

(社員数200名、健康食品、化粧品販売事業者様)

※「健康管理クラウドサービス」は、企業全体の健康情報が一元化されるために健康状態が可視化されデータ分析もできます。保健師への無料医療相談も画面から簡単に予約できます。

◆未病測定で社員の健康意識が一気に変わった

「社員懇親会にて『健康セミナー』と『未病測定イベント』を開催したら、『次はいつ、来てくれますか? 』『明日から野菜中心にします』『1か月後に3kg落とします』『ストレッチを毎晩やります』と今まで何をやっても行動変容しなかった社員の意識が一気に変わった。」

(社員数50名、建設業様)

◆健康イベントで首・肩こりが解消

体幹を整える講師による健康イベントを実施したところ、眼精疲労や肩こり・首コリ・腰痛を抱える多くの社員がセルフケア方法を実践。その後、動画も配信し継続を促した事で「毎日できるセルフケア」が習慣に。

(社員数30名、広告代理店様)

*1　ジャパン・レジリエンス・アワードとは、政府が定めた「国土強靱化貢献団体認証(以下「レジリエンス認証」)」に基づき、災害に強い「強靱な」国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに貢献する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる企業・団体を選定、表彰する制度で、2022年は74の地方自治体と企業が表彰されました。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」受賞者発表

弊社受賞「優良賞」：一般社団法人MNCリレーションズ「しあわせは、健康の先にある-健康経営から広がる共に学び共に育てる事業群」

https://www.resilience-jp.biz/wp-content/uploads/2021/09/8award_hyoushoushiki_shiryou_final.pdf

*2　横浜市経済局ライフイノベーション推進課調べ(2018年6月)

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2018/20180607-024-27565.files/phpD6FfQ0.pdf

【一般社団法人MNCリレーションズ】

代表理事：杉山千春

ジャパンコーチズアワード2022「特別賞」受賞

日本少年野球連盟神奈川支部所属　横浜瀬谷ボーイズ監督、ボーイズリーグオールスター監督、少年野球ベイスターズカップ大会理事長

理事：有田直美

実務執行最高責任者、健康経営アドバイザー、未病診断士、元浴用化粧品メーカー副社長、フィットネスインストラクター、広告コンサルタント