日本DX大賞「中小規模法人部門」、受賞企業決定！

日本DX大賞実行委員会は、2022年6月21日、「日本DX大賞決勝大会中小規模法人部門」を開催しました。本大会では、書面審査を通過した7社が自社のDX事例を発表し、受賞企業3社を決定しました。

当委員会では、今回受賞したDX実践事例をはじめ、本大賞の趣旨を踏まえて登録のあった事例を、構成団体主催のセミナーやメディアで紹介し、日本のDX推進に貢献して参ります。

 

日本DX大賞 中小規模法人部門　受賞企業

大賞

受賞企業：株式会社フジワラテクノアート

登壇テーマ：「微生物インダストリーの共創」に向けて「フルオーダーメイドの高度化」と「新たな価値創造」を推進するためのDX

概要：

同社では日本酒・焼酎・味噌・醤油などの醸造食品を製造する醸造設備を完全受注生産しており、高いシェアを持つ。2050年の未来を見据えて更なる成長のため、2018年に開発ビジョン2050「微生物インダストリーの共創」を策定した。現在、長期ビジョン実現に向けて、DXは当社の提供価値の一つである「フルオーダメイドものづくり」を高度化していくため、そして新たな価値創造のために欠かせない重要な手段として位置づけている。2年間という短期間で業務改革や取引先を巻き込んだ受発注システムなど10を超えるシステム導入と情報セキュリティ強化の体制の構築、そしてDXを活用した新製品開発を実現した。

 

優秀賞

受賞企業：株式会社つばさ公益社

登壇テーマ：お葬式DXで実現する生産性向上と誰も取り残さないオペレーション開発
概要：

つばさ公益社は2017年創業の葬儀社。長野県内に家族葬専門店5店舗を運営。創業以来、過半期間はコロナ禍にあり、お葬式で人が集まることが抑制され、非対面非接触化や、安全性確保が求められている。同社では、混雑状況が見える「三密回避メーター」や、オンライン弔問、同期非同期のお葬式参加、香典・弔電・供花のオンライン手配、樹木葬のオンラインツアーやEC提供、Amazonでのお葬式の通信販売「DIY葬キット」、非対面完結のオンライン葬儀保険など、コロナ時代に新しい選択肢を提供。社内においてはシニア社員も使えるスマホの基幹業務アプリを開発し、生産性向上と取り残さない経営を実現。

 

受賞企業：株式会社フレアサービス

登壇テーマ：中小企業の活路は”DX”にあり！～悩み解決から強みづくりへ～
概要：

AI・IoTによる給食サービスの生産性向上に取り組んだDX事例。

給食基幹システム（ユニクルフードサーブリンク）、生産性可視化システム（ユニクルIoTビューアー）、AI献立作成システム（ユニクルAIオートメニュー）を開発し、同業種への展開も狙う。

 

 

■「日本DX大賞」概要
目　的：我が国は、デジタル技術を活用して地域の魅力を引き出し持続可能な経済社会の実現をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。この実現には、デジタル技術のさらなる応用で組織やビジネスの変革を実現する「DX事例」の拡充が不可欠です。自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有する機会として「日本DX大賞」を実施しています。

 

日程：

6月20日開催　大規模法人部門

6月21日開催　中小規模法人部門

6月22日開催　支援機関部門

6月23日開催　行政機関部門

6月24日開催　官民連携部門

主　催：日本DX大賞実行委員会

後　援：デジタル庁、総務省、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会

協　力：ASCII STARTUP、EnterpriseZine、月刊総務、DXマガジン、Heroes of Local Government、デジタル行政、データのじかん

日本DX大賞サイト：https://dx-awards.jp/
 

■中小規模法人部門登壇企業と登壇タイトル

 

■日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が運営しているメディア

「経革広場」：https://www.keikakuhiroba.net/

「Digital Workstyle College」：https://digitalworkstylecollege.jp

「TechTrends」：https://techtrends.jp/

 

【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について】

事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア

代表者：代表理事　森戸裕一

発足：2010年6月（法人化：2010年10月）

URL：https://jdxa.org

事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓蒙・普及・政策提言、DXに関する情報提供ほか