全国の新聞社を調査した結果、Webサイトでcookie利用・告知の同意を求めているサイトはわずか全体の3%と判明

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■調査の概要と結果
2022年7月3日、日本国内で発行されている新聞、全国紙、ブロック紙、地方紙、専門紙、スポーツ紙合計245社中を全て調査し、うちWebメディアを運営している199社において、サイトトップにアクセスした際に、cookie利用の告知と同意画面が出てくるかどうかを調査しました。その結果、表示をしているのはわずか6社、全体の3％にとどまる事が分かりました。全国紙と経済紙だけがcookie告知の同意表示を行っており、ブロック紙、地方紙、スポーツ紙に至ってはcookie告知を行っているメディアは一社も無い、という状況でした。

＜調査結果の補足＞
※cookie利用の告知と同意画面が出てくる6社のうち、経済誌（全国）である日経産業新聞と日経MJは日経新聞社サイト内にサイトがあるため、6社に含めておりません。
※北信濃新聞社は現在リニューアル中と告知されており、サイトは見えますが記事がないためWebメディア無しとし調査対象外としています。
※スポーツ紙にエル・ゴラッソは含めておりません。
※調査対象の新聞社の情報ソースはウィキペディア「日本の新聞社一覧」を元にしております。

■cookie利用告知の法的位置づけ

Webメディアにおいては、ほとんどのサイトは閲覧した瞬間、各社がサイトにおいて掲載している利用規約に同意したと見なされ、各種アクセスデータの取得を受け入れたという扱いになっております。これを一般的に「見なし同意」と呼ばれています。この「見なし同意」は法的には民法上548条の2第1項において、

定型取引を行うことの合意をした者は、次に掲げる場合には、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
一　定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
二　定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。

と記載されており、解釈の残る形となっております。欧米各国においても今後個人情報の扱いは厳格化される中で、日本の新聞社も積極的なcookie利用告知対応が迫られるものと想定されます。

株式会社デジタルファームでは、今後も各新聞、テレビ局、専門誌、雑誌社のWebメディアサイトのリニューアルにおいて、Webコンサルティングの知見や各種調査結果を基に、各社様への最適なWebサイト制作をご提供して参ります。現在Webサイトのリニューアルをご検討中のメディア企業様は、お気軽にご相談下さい。

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