ペーパーレス経理の導入事例のご紹介 ~クラウドとAIの活用が鍵!年間約340万円の経費削減~
株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三)が導入しているクラウド型の経費精算、請求書管理システムの業務効率化事例をご紹介します。
1. クラウドとAIで繁忙期に負けない経理体制を構築
当社は、2018年よりクラウド型の経費精算システムを、2019年よりクラウド型の請求書管理システムを導入し、ペーパーレスな経理体制を構築しています。さらに、2021年には請求書管理システムへの登録をAI-OCRで自動化するアプリを自社開発し、年間1200枚の請求書の入力を自動化するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大以前からいち早く経理業務のDXを進めてまいりました。
この結果、表計算ソフトで管理していた時期と比較し、年間で経費精算、請求書管理に関わる作業3,900時間、人件費1,170万円※1を削減。システム維持費用830万円※2を差し引き、340万円の削減となりました。
紙への押印や回付、不在時の待ち時間、ファイリング作業を省き、月次の締めや決算の繁忙期にも従業員がコア業務に集中できる体制となった他、承認ルートとタイムスタンプが必要なときに即時に確認できるなど、経理業務の内部統制強化にも貢献しています。
【年間費用削減額(概算)】
※1 比較のため、導入前後の作業件数(直近の年間実績概算)は等しいと仮定して算出。
※2 システム維持費用は、申請書の件数等により変動。
2. ペーパーレス経理の導入支援
削減効果が大きく期待できるクラウド型の経費精算、請求書管理システムは、自社ソリューション「ITリエンジニアリングサービス」※でご提供するメニューの一つとしてラインナップし、無料オンラインセミナーを開催するなど、お客様への導入等もご支援しています。
3. 今後の展開~電子帳簿保存法の猶予期間終了を見据えた対策
2022年1月、電子帳簿保存法が改正されたことに伴い、電子取引の取引情報は一定の要件のもとで電子保存とすることが義務化付けられました。移行のための猶予期間が終了する2024年1月以降は、電子取引のデータをプリントアウトした書類は有効な国税関係帳簿書類とは認められず、EDI、Web、メール、インターネットFAX等の電子取引を行うすべての企業が電子取引情報を電磁的記録のまま保存することが必要となります。
これを踏まえて、当社は、AI-OCRを活用し最小限の手間で要件を満たした電磁的記録を保管できるサービスと請求書管理システムとの連携アプリの開発を進めており、完成次第発表の予定です。
◆無料オンラインセミナー
【猶予期間は残りわずか!】電子帳簿保存法に対応した経費精算・請求処理の運用メソッド
日 程: 2022年8月25日(木)13:30~14:10
内 容:
(1) 電子帳簿保存法に対応する上で理解しておきたいポイント
(2) 経費精算・請求処理のシステム化
(3) 実際の導入事例とコスト削減効果
お申込み:
https://us06web.zoom.us/webinar/register/3216594873410/WN_DG9phDMPRkC0isI78t3zPA
※ ITリエンジニアリングサービスは、企業のDX推進を全面的に支援する当社独自のサービスです。
社内システムの状況のヒアリングから浮かび上がった課題の解決に必要なさまざまなソリューションを組み合わせて提案し、導入から基幹システム連携、アフターサポートまで対応します。
https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/
【株式会社ニーズウェルについて】
代表者:代表取締役社長 船津 浩三
所在地 :東京都千代田区紀尾井町4番1号ニューオータニ ガーデンコート13F
資本金 :9億8百万円(2022年1月)
事業内容 :業務系システム開発、基盤構築、コネクティッド開発、ソリューション・商品等売上、各サービスラインにおけるソフトウェア開発・運用・保守
URL:https://www.needswell.com/
【お問い合わせ先】
<ソリューション営業部>
050-5357-8344(直)
sol_nwsales@needswell.com
<CC室>
050-5357-8346(直)
ir-contact@needswell.com
■報道関係資料
IRニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index
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企業情報
企業名 | 株式会社ニーズウェル |
---|---|
代表者名 | 船津 浩三 |
業種 | その他サービス |
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