30代～50代経営者の36%が、既に安否確認に関する仕組みやルール等があると回答【安否確認に関するアンケート】

本アンケートの詳細データはこちら：https://strate.biz/safety_confirmation/about_anpikakunin/#e1
[調査概要]
対象者:全国の30歳〜59歳の男女/経営者・役員
サンプル数:300人
居住地:宮城県,東京都,愛知県,大阪府,福岡県
調査方法:ネットリサーチ
アンケート実施日:2022年9月16日
調査メディア: STRATE[ストラテ]：https://strate.biz/

【質問：災害時の従業員の安否確認に関する仕組み、ルール等を定めていますか？】
質問に対しての回答選択肢は以下
1.利用していない
2.利用していないが、今後利用したいと思う
3.利用しているが、活用できていないと思う
4.利用しており、活用できていると思う
 

30代～50代の男女を対象とした「災害時の従業員の安否確認に関する仕組み、ルール等を定めていますか？」というアンケートで最も多かった回答は「仕組みやルール等はない」で48%でした。

次いで多かったのが「既に仕組みやルール等がある」と回答した方の36%。「仕組みやルール等は現状ないが、策定を検討している」と回答した方は16%で、全体の4割の方の会社で既に安否確認に関する仕組みやルール等があることが分かりました。

【既に安否確認に関する仕組みやルール等があると回答した割合は50代が最も高く、40.63%】

既に安否確認に関する仕組みやルール等があると回答した割合を年代別でみてみますと、50代が40.63%、次いで30代が38.24%、40代は29.41%という結果になりました。

50代経営者の4割以上の会社では、既に安否確認に関する仕組みやルール等があることが分かりました。

【安否確認に関する仕組みやルール等は現状ないが、策定を検討している割合は女性経営者のほうが高い　男性の1.3倍】

安否確認に関する仕組みやルール等は現状ないが、策定を検討していると回答した割合を男女別でみてみますと、女性が18%、男性が14%という結果になりました。

女性経営者の2割の会社では、安否確認に関する仕組みやルール等は現状ないが、策定を検討していることが分かりました。

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