Ｊストリーム、技術力の評価をベースとしたエンジニア向け人事制度「Tech人事制度」の対象を新入社員へも拡充

報道関係者各位

2023年1月16日
株式会社Ｊストリーム

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Ｊストリーム、技術力の評価をベースとしたエンジニア向け人事制度
「Tech人事制度」の対象を新入社員へも拡充
～年齢・社歴問わず高い技術力を持ったエンジニアが活躍できる環境を推進～
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株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308　代表取締役社長：石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、この度、技術を評価のベースとしたエンジニア向けの人事制度「Tech人事制度」の適用範囲を2023年4月より拡充し、新卒社員を含めた全社員に展開しましたことをお知らせします。これにより、技術力向上に専念したい若手社員のキャリアを支援すると共に、新卒社員を含めた積極的な採用を推進することで、優秀なエンジニアが力を発揮できる環境を更に強化します。

■Tech人事制度設立の背景と概要
当社では、社員のそれぞれの適性や志向に合わせてキャリアプランを描けるよう、様々な制度を設けています。当社にとって、今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応し今後も革新的な商品・サービスを提供し続けるためには、優秀なエンジニアがさらに力を発揮できる環境を提供することは重要な経営課題です。このため、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通している人材の獲得やリテンション、育成を行う仕組みが求められてきました。

「Tech人事制度」は、上記のような背景を受けて2021年10月に創設されました。これによりIT分野のプロフェッショナル人材が技術の追求に専念しながら、実装を担うエンジニアとしての、または新技術により経営課題を解決していくテックリーダーとしてのキャリアを広げることを後押しすることができ、結果としてより革新的かつ最先端の動画ソリューションを提供できる会社を目指します。

本制度では、このような専門人材にとって「公正で納得感のある評価」「年功序列からの完全な脱却」「市場価値での報酬水準」が実現できるよう、個人の技術力を人事評価のベースとし、技術力に応じた等級・処遇設定を行っています。これにより、社内の優秀な人材のリテンションと、外部からの新戦力獲得を目指します。
本制度を選択することで、従来型の総合職として様々な職種を経験しながら、将来的にラインマネージャーなどを目指す人事制度とは異なり、生涯エンジニアとして現場で活躍し続けることができます。また、年齢や社歴に関係なく、高い技術力があれば若い社員でも幹部レベルまで昇進することが可能です。

■今回の制度拡充の概要
今回の制度拡充は、本制度で既に設定している技術力による等級（Tech1～4)を、より若手社員向けに拡充したものです(Tech5)。これにより既に当社に入社済の既存の人事制度を適用する若手社員の中で、技術の追求に専念したい若手社員のキャリアを、本制度への転換により支援するとともに、既に一定の技術力を保有する学生を新入社員から本制度の社員として採用、受入れることが可能になります（2024年卒以降の採用より）。入社初年度より技術面に特化した評価を受け、エンジニアとして活躍しつつ、大きく成長できるキャリアパスを歩める場を提供するとともに、多様な人材が能力を十分に発揮しながら活躍できる組織となることを目指します。

Ｊストリームは、人こそが最大の経営資源であると考え、社員の働き甲斐を高め、その結果として業務の質と生産性を高めるための人事制度改革をこれからも続けていきます。また、高まるお客様からの期待に応えるべく、エンジニアを中心とした新規採用を今後も積極的に展開していきます。
 

■株式会社Ｊストリームについて
Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有･運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。

社名（商号）：　株式会社Ｊストリーム　（英文：　J-Stream Inc.）
証券コード　：　4308（東証グロース）
代表者  　：　代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ　としお）
事業内容  ：
（１）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
（２）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
（３）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
（４）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
（５）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
（６）１から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL    　：　https://www.stream.co.jp/