テレワークの課題を解決して14年、テレワークマネジメント　3月7・8日『ジョブ型雇用』『障がい者雇用』をテーマに、二日連続セミナーを開催～後日録画視聴も可！～

ビジネス・人事サービス

　2008年よりテレワーク導入・コンサルティングを手掛ける株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント　本社：北海道北見市　代表：田澤由利）は、2023年3月7日と8日に『ジョブ型雇用』『障がい者雇用』をテーマに、二日連続セミナーを開催いたします。当日視聴できない方に後日視聴録画もご案内いたします。

　テレワークの第一人者・田澤由利が代表を務める(株)テレワークマネジメントが、『ジョブ型雇用』『障がい者雇用』をテーマにテレワークセミナーを二日連続で開催いたします。(※後日、録画視聴も可能）　

3月7日(火)　12:00-12:45　ジョブ型雇用とテレワークは相性がいいのか～日本の働き方と雇用の形を再整理

　コロナ禍を経て、日本の働き方が変わる中、「ジョブ型雇用」を採用する企業が増えています。「ジョブ型雇用はテレワークと相性が良いから」という理由を上げる人もいます。

　欧米では当たり前のジョブ型。しかし、そのまま日本で運用可能なのでしょうか。本当にテレワークとジョブ型雇用はうまくいくのでしょうか。日本の働き方と雇用の形を再整理しながら、テレワークとジョブ型雇用について問題提起します。

3月8日(水)　12:00-12:45　障がい者雇用におけるテレワーク～法定雇用率2.7%時代へ備える！

　4月から障がい者法定雇用率が2.7％になり(*1)、令和8年度まで3年をかけた計画的な取り組みが必要となります。コロナ禍でテレワークが普及する中、テレワークを活用した障がい者の雇用を検討される企業も少なくありません。
　「テレワークによる障がい者雇用」を進めるメリット、留意点、事例をご紹介するとともに、弊社で働いている重度障がいの社員が、今、何が求められているか、自ら声をあげます。

(*1)令和5年度から障がい者雇用法定雇用率が2.7%になります。ただし、雇い入れに係る計画的な対応が可能になるよう、令和5年度においては現行の2.3%に据え置き、令和6年度においては2.5％、令和8年度からは 2.7%と段階的に引き上げられます。

いずれも12:00～12:45のお昼休みの時間に開催いたします。ぜひお気軽にご参加ください。

お申込み・詳細

https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-14688/

【録画視聴のご案内】
ご都合がつかない方のために、後日録画視聴をご案内いたします。
ご案内は申込者全員が対象となります。録画視聴のみをご希望の場合も申込フォームより登録ください。

【こんな方におすすめ】
テレワークでの採用やマネジメントに課題を抱える企業の方
障がい者法定雇用率引き上げに向けた取り組みのヒントをお探しの方
ジョブ型雇用やテレワーク等、新しい働き方に関するキーワードに興味のある方等

【参加特典】

「講演資料（配布版）」を視聴後アンケートにご回答いただいた皆様へ配布いたします。

ご希望の方は、視聴後のアンケートにてコンサルタントへの個別相談（オンライン・無料）にお申込みいただけます。

開催概要・プログラム

日時　2023年3月7日(火)、8日(水)　12:00〜12:45　開場 11:50

会場　オンライン開催

参加費　無料（要申込）

開催テーマ

3/7(火)
ジョブ型雇用とテレワークは相性がいいのか
～日本の働き方と雇用の形を再整理

3/8(水)
障がい者雇用におけるテレワーク
～法定雇用率2.7%時代へ備える！

プログラム

　12:00-12:45　田澤由利による講演
　※講演内容へのご質問は視聴後のアンケートにて承ります。後日、回答を視聴者限定で公開いたします。

お申込み・詳細

https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-14688/

講師

株式会社テレワークマネジメント　代表取締役　田澤由利

1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省　地域情報化アドバイザー、内閣官房　地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省　IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省　国土審議会などのメンバー。上智大学　非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』（幻冬舎）、『在宅勤務（テレワーク）が会社を救う』（東洋経済新報社）がある。

主催企業

　株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供しています。

本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役　田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析