同志社大学大学院ソーシャル・イノベーションコース 研究成果報告（3月15日の論文発表会での報告内容）

2023年03月20日

同志社大学大学院ソーシャル・イノベーションコース服部ゼミ

同志社大学大学院ソーシャル・イノベーションコース

研究成果報告（3月15日の論文発表会での報告内容）

　同志社大学大学院ソーシャル・イノベーションコース服部ゼミでは、2023年3月15日(水)、同志社大学烏丸キャンパスにおいて、大学院生による論文発表会を開催いたしました。論文発表会での研究成果報告の要約をお知らせさせていただきます。

ソーシャル・イノベーションコース　服部ゼミ生

【論文発表会の内容】

日時：2023年3月15日(水)18:00～20:30

会場：同志社大学烏丸キャンパス志高館SK118（オンラインの同時開催）

参加者：約40名

発表者所属：同志社大学大学院　総合政策科学研究科　総合政策科学専攻

ソーシャル・イノベーションコース 服部ゼミ

発表者氏名と研究成果報告の要約：

▼琵琶　博之（NPO法人夢検定協会 代表理事）https://yumekentei.or.jp/

「社会起業家向け投資スクールの設立に向けた実践研究」

社会起業家及び社会的企業は、資金的な課題に直面することが多く、その活動を持続可能なものにするためには、継続的に自らが資金を獲得する手段があることが望ましい。その可能性を検証する前段階として、9ケ月間、4名のテスト生を対象に、オンライン形式でFXトレードを教えた。終了後に、テスト生にインタビュー調査を行い、SCATによる質的データ分析により、投資を教えるにはどのような環境が必要であるのかを明らかにしようと試みた。その結果、リアルタイムで同じチャート画面を共有し、実際のトレードを実演しながら、投資に関する知識を指導していくことの重要性が明らかとなった。

「夢の資格試験『夢検定』によるスケーリングの実践研究」

夢検定のスケーリングの3事例から、キーパーソンにインタビュー調査を行い、質的分析によりスケーリングに必要な要素を明らかにしようと試みた。インタビュー内容をコーディング化した結果、10個のサブカテゴリーと上位概念である5個のカテゴリーが抽出された。5個のカテゴリーは「夢検定への共感」「社会起業家の精神」「展開できるフィールド」「自由にできる裁量」「間接的なメリット」であった。コアカテゴリーは「夢検定への共感」であり、他カテゴリーはコアカテゴリーと有機的に結びつき、相互に影響を及ぼしあっていると考えられた。

▼松榮 秀士（PaKT company合同会社 代表社員）https://pakt.jimdo.com/

「地域資源を教育資源に変える『村・留学』の実践活動報告」

本実践報告は村・留学の10年間の実践データを示すものである。2023年3月に奄美大島で行われた村・留学の実践記録動画を公開した。参加学生の生の声を発表した。さらに、10年間の主な活動記録、参加者の男女比、参加学生の所属学部、参加学生の大学数を明示した。男女比は女性が多く、参加学生の所属学部は国際系の学部が多かった。これは、海外留学先で、日本のことを聞かれても答えられないことに気づいた結果、日本を学ぶ手段として村・留学を選んだことという声があった。参加学生の大学数は関西圏の大学に所属している学生が多かった。これは、PaKTが京都に拠点を持っているため、PaKTに所属している学生からの紹介が多いのが要因であると考えられる。しかしながら大学数は70大学におよび、全国から村・留学に参加していることが明らかとなった。

▼西口 優毅（PaKT Osaka 代表）https://pakt.jimdo.com/network/

「主体的な学びを創発する場づくりの実証研究」

大学教育において「主体的な学び」が注目されるようになった。学生メンバーとして所属するPaKT company合同会社で、PaKT Osakaプロジェクトを立ち上げ、主体的な学びを創発する場づくりの社会実験として「リベラルアーツ勉強会」を企画・実践した。リベラルアーツ勉強会への参加によって、大学生の主体的な学びの姿勢にどのような影響を与えるのかを明らかにするために、半構造化インタビューを実施し、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて、インタビューデータからリベラルアーツ勉強会に参加する大学生にどのような影響があったのかを概念化・図解化した。その結果、大学生がリベラルアーツ勉強会で他者に自身の学びを語ろうとしたり、勉強会を準備したり、成功や失敗、場づくりの経験を重ねる中で、主体性を持った学びの姿勢が形成されることが分かった。主体的な学びを創発するためには、従来型のインプット前提の学び方ではなく、自らの学びを発表したり、自身の意見を語ったり、自分で勉強会を開催してファシリテーションしたりするなど、アウトプットができる場の重要性が示唆された。

▼依田 真由美（一般社団法人京都マインドフルネスセンター 理事）

「「すごす」マインドフルネスによるつながり形成-社会福祉組織３社の事例」

メンタルヘルス不調者の増加は社会問題の１つである。本研究では、希薄化している繋がりを取り戻すことが、その解決策の１つとなり得るかを探求する。「マインドフルネスを組織の成員が共に実践することによって、どのようなつながりが形成されるのか」というリサーチクエスチョンのもと、アクション・リサーチの手法に基づき、社会実験を行った。社会実験では、プラムヴィレッジ・マインドフルネス・プラクティスセンターの実践を援用し、マインドフルネスの新プログラムを開発して福祉の３組織の対人援助職者と共に新プログラムを行った。そして半構造化インタビューやアンケート等により結果を考察した。結論として、組織の成員が共に実践する開発プログラムによる「すごす」マインドフルネスは、共同体感覚を高める可能性があることが示唆された。

▼西堀 正（地域コミュニティ・ケア研究所 代表）　http://sports-kaigo.com/

「超高齢社会における地域コミュニティのデザイン‐自治会・町内会と企業の共創」

本研究は、町内会が企業を始め地域の多様な法人と協働することで、超高齢社会における地域コミュニティを支え得るのかを明らかにする。社会実験は、高齢者が参加できるスポーツイベントを、町内会と企業をはじめ、多様な主体が協働で実施した。結果、町内会に加入する住民同士は、こども、高齢者、障害者等の多様で異世代同士が交流する関係性を生み、お互いに支援する・されるといった関係性ではない、スポーツを一緒に楽しもうとする目的を共有するための繋がりが示唆された。企業は、地域参加に前向きで、継続した関係性を望んでいた。本研究は、長年にわたり加入を続けてきた高齢者が加入する町内会を活かした介護予防活動を実施するための連携アプローチとして、地域のステークホルダー同士の協働を模索した、一つのローカルガバナンスの形、住民同士が支え合う超高齢社会における地域共生の社会モデルを提示した。

【本件に関する問合せ先】

同志社大学大学院ソーシャル・イノベーションコース在籍

NPO法人夢検定協会　代表理事　琵琶 博之

TEL ： 090-7967-1303

MAIL： biwa@gold.ocn.ne.jp